労働時間等改善基準告示適正化事業

適正化事業とは、貨物自動車運送事業法に基づいて、国がトラック協会を実施機関として指定し、輸送の安全や貨物自動車運送に関する秩序の維持を図るために、必要な項目について確認または指導を行う制度をいいます。

適正化事業は、各都道府県のトラック協会が主体となって、実施しますが、概ね、2年に1回、巡回指導がある。巡回指導の結果は国に報告されます。違反の内容によっては国が直接、事業所に指導に入ることもある。

まず初めのカテゴリーは、事業計画に関する項目です。事務所や車両、休憩や睡眠の施設に関すること、名義貸しについても確認項目になっています。

2つ目のカテゴリーは帳票等の整備、報告に関する項目です。事故記録や、車両整備に関する報告などが確認項目になっています。

労働者名簿も、労働基準法に基づき事業場ごとに作成する必要がありますが、残念ながら、労働者名簿自体があまり知られていないというのが現状ですので、運転者台帳に少しの項目を加えることで、労働者名簿も合わせて作成できます。

運送業の日常業務である運行管理についてです。運行管理の担当である運行管理者の選任や必要な研修、点呼や乗務の記録などが確認項目になっています。項目5番で、改善基準告示について触れられていますが、労働基準法、改善基準告示とも関わってきます。

運送業では、項目7番にある点呼を行う必要があり、乗務前・乗務後、それぞれ原則として対面で行わなければなりません。これにより、夜間の点呼要員が必要な場合が出てきます。所定労働時間の設定にも関係してきます。

そして、原則としては、この乗務前の点呼時刻から乗務後の点呼時刻までが、いわゆる拘束時間となります。

また、点呼の際、アルコールのチェックも行わなければなりません。このアルコールチェックに、度々ひっかかってしまう場合の処分基準についても、就業規則を策定する上でポイントとなる項目です。

整備管理規程、整備管理者、日常点検、定期点検などが確認項目になっています。運行前点検が義務づけられていますが、この時間も拘束時間であり、労働時間です。

H21年10月から、これら労働保険、社会保険の加入に関して違反があった場合の処分基準が厳しくなった項目ですので、注意が必要です。