労務管理自主点検表 対応

医療機関において、山口労働局労働基準部監督課より、「労務管理に係る自主点検表」が一斉に発送されました。今回の取り組みの趣旨は、

（１）労務管理に関する十分な理解

（２）その確実な運用

（３）その為の遵守状況の自主点検

午後の休診日

「午後の休診日」の項目があることがあげられます。午後の休診日が有るか無いかで、１週間の法定労働時間に影響してくるからです。他の業種では見られない項目です。

労働者数

「労働者数」の項目も非常に重要になってきます。職員数が１０人を超えるか否かで１週間の法定労働時間が変わってくるからです。この職員数の数え方ですが、正職員、パートタイマーを含めた全ての人数を言います。院長、奥様等の経営者の人数は含めません。１０人未満であれば週４４時間まで引き延ばすことが可能です。

就業規則

就業規則の作成届出義務も、職員数が１０人を超えるか否かで変わってきます。正職員、パートタイマーを含めた全ての人数が１０人未満であれば任意です。

労働条件の

書面交付 

労働基準法では次の５項目を書面で交付するよう義務づけています。

１．契約はいつまでか

２．仕事の内容、仕事をする場所

３．始業時刻、終業時刻、残業の有無、休憩時間

４．賃金の決定、計算と支払方法、締め切り日・支払日

５．労働者が辞めるときの決まり（退職、解雇に関すること）

所定労働時間

労働者数が９人以下の場合は、週４４時間が適用される「特例措置対象事業場」となります。１０人を超えると、週４０時間が適用されます。

変形労働

時間制

主な変形労働時間制度として、１ヶ月単位の変形労働時間制と１年単位の変形労働時間制があります。医療機関では、１ヶ月単位でのシフトを取っているケースが多いので１ヶ月単位の変形労働時間制が親和性が高いと考えます。この制度の運用の為には、就業規則又は労使協定書の定めが必要となります。

所定休日

週休２日制、週休１日制であっても１週４４時間又は４０時間以内であれば問題ありません。

時間外・休日労働

１日８時間を超える時間外労働又は１週４０時間（４４時間）を超える時間外労働が求められます

勤務時間の

実績の把握

時間外労働、休日労働の把握方法としては、正確な管理が出来る体制であれば各事業所に委ねられています。タイムカード、自主申告等、運用可能な方法が理想です。

賃金台帳の

記載事項 

未払い残業代の防止の観点から、賃金台帳に残業時間数、深夜労働時間数の記載及びそれに対応した賃金額の表示が必要です。時間数に見合った残業代等が支払われているか否かをチェックする。 

直近１年間の残業時間

過去１年間において、最長の月の労働者の残業時間等を記載します。提出済みの３６条協定の限度時間を超えているか否かチェックする必要があります。

割増賃金率

（１）時間外労働について

法定外（８時間超）と所定外（８時間以内）では、前者は２５％増、後者は割増は不要です。

（２）休日労働について

法定休日労働は３５％増、所定休日労働は２５％増と一般的に対応します

（３）深夜労働は１０時～翌５時までに労働した場合には、２５％増となります。その間が法定労働時間を超えていれば更に２５％が加算されて５０％増となります。

最低賃金

現在山口県の最低賃金は時給６９０円です。時給の場合は分かり易いのですが、月給の労働者には留意する必要があります。月例給を１ヶ月の所定労働時間で割って時給単価が６９０円をクリアーしているか確認して下さい。日給であればその一日の所定労働時間で割って時給単価を算出します。

賃金からの控除（天引き）

社会保険料、住民税、所得税等、法令に定められた項目は、天引きしてもなんら問題ありません。しかし、それ以外の項目（例：旅行積立、団体生命保険料、借入金・・・）を天引きする場合は、労使協定を締結する必要があります。

年次有給休暇

正職員のみならず、短時間労働パートタイマーの方にも、その働き度合に応じた年次有給休暇が法律上発生します。パートタイマーの有休の与え方に一工夫考える必要があります

労働者代表の選出方法

労使協定等における過半数労働者の選出方法の取り扱いが以前に比べて厳しくなっているようです。経営者が指名した者が締結した労使協定は、無効になる判決も出ていますので十分留意する必要があります。例えば、無効となった３６条協定は労働基準法違反になり是正勧告の対象となります。

健康診断の

実施

（１）正職員について

医療機関においては入院施設がある場合は、留意する必要があります。原則的には、１年に１回健康診断を行えば問題ありませんが、入院病棟、夜間透析等の勤務に就いている職員については、１年に２回行わなければなりません。

（２）パートタイマー等について

パートタイマー取り扱いは、正職員の所定労働時間の概ね４分の３未満の勤務であれば健康診断の実施は努力義務となります。ただ、安全配慮義務の観点からパートタイマーの方にも実施するのが望ましいでしょう。