労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
料金・費用・価格・手数料・報酬額の一覧
表示はすべて税抜き価額です
（1）顧問契約
人数 | 相談顧問 | 手続き・相談顧問 報酬の目安 | 業務量による増減の範囲 |
|---|---|---|---|
1～4人 | 15,000円 | 20,000円 | 15,000円～25,000円 |
5～9人 | 30,000円 | 25,000円～35,000円 | |
10～19人 | 20,000円 | 45,000円 | 40,000円～50,000円 |
20～29人 | 30,000円 | 60,000円 | 50,000円～70,000円 |
30～39人 | 35,000円 | 70,000円 | 60,000円～80,000円 |
| 40～49人 | 40,000円 | 80,000円 | 70,000円～90,000円 |
50～75人 | 50,000円 | 90,000円 | 80,000円～100,000円 |
76～99人 | 60,000円 | 100,000円 | 100,000～120,000円 |
100人～ | 別途協議 | 別途協議 | 別途協議 |
※人数は、代表者、常勤の役員、労働者の合計です。事業所の拠点数、複数の労働保険番号、国保組合、厚生年金基金、介護職員処遇改善加算の計画・報告等、特殊のケースでは別途加算となります。
契約の種類の内容
契約の種類 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
相談顧問 | 人事労務に関する相談・指導に関する契約です。手続代行業務は含みません。手続は社内で出来るが、労務管理に関して外部の専門家に相談したい場合や、就業規則作成後の運用を含めて相談したいケースでご契約頂いております | 契約内容によります |
手続代行・ 相談顧問 | 弊所が事業所へ伺うタイプで、相談業務を含みます。事業所の方が動く必要がないので、時間を節約することができます | 時間外労働協定、1年単位の変形労働時間協定の作成・届出は契約に含まれます |
顧問契約に含まれる業務
労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の6法令に基づいて行政機関に提出する社員の入退社及びこれらに付随する書類の作成・提出を代行いたします。
具体例 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
社員を採用した |
| 採用時 |
社員が退職した |
| 退職時 |
求人 | 求人の申し込み（職安） | 随時 |
業務外の死傷病 | 傷病手当金 | 随時 |
労災事故が起きた |
| 事故時 |
扶養家族の移動 | 被扶養者異動届 | 随時 |
60歳以上の社員の給与が低下した | 高年齢雇用継続給付 | 2ヶ月毎 |
子供が生まれた |
| 随時 |
給料の変更 | 標準報酬月額変更届 | 随時 |
社会保険の定時決定 | 標準報酬月額算定基礎届 | 毎年7月 |
賞与が出た | 賞与支払い届 | 随時 |
労働保険料の計算 | 労働保険料の年度更新 | 毎年7月 |
社員の各種変更 | 氏名、住所等変更届 | 随時 |
会社の各種変更 | 名称、所在地等変更届 | 随時 |
その他変更 | 各種届出 | 随時 |
育児休業者が出た | 育児休業給付 | 2ヶ月毎 |
介護休業者が出た | 介護休業給付 | 随時 |
行政機関の調査 |
| 随時 |
変形労働時間制 | 労使協定書の作成、届出 | 毎年1回 |
時間外労働協定 | 労使協定書の作成、届出 | 毎年1回 |
（2）給与計算
顧問契約と併用依頼 | 単独依頼 | |
|---|---|---|
勤怠集計なし（集計を貴社が行う） | 10,000円＋＠1,000円 ＠500円(10人超～) | 20,000円＋＠1,000円 ＠500円(10人超～) |
勤怠集計あり（集計を弊所が行う） | 10,000円＋＠1,500円 ＠1,000円(10人超～) | 20,000円＋＠2,000円 ＠1,500円(10人超～) |
※賞与計算は別途1ヶ月分のご請求
※年末調整は基本料金（2万円）＋＠4,000円
※年末調整のみのご依頼は受け付けておりません。
（3）労働相談
30分 | 5,000円 |
|---|
※相談の際に、業務の依頼を受諾した場合は、ご相談料は頂きません。
（4）社会保険、労働保険の新規適用
人数 | 1～4人 | 5～9人 | 10～19人 |
|---|---|---|---|
(1)厚生年金・健康保険 | 50,000円 | 75,000円 | 100,000円 |
(2)労災保険・雇用保険 | 50,000円 | 75,000円 | 100,000円 |
(1)、(2)同時に手続の場合 | 80,000円 | 120,000円 | 160,000円 |
※20人以上は1名増加に対して5,000円加算
（5）就業規則、給与規程の簡易診断
労働紛争時に会社を守ることができるような規定になっている否か、紛争を未然に防ぐことができるようになっているか否か、労働基準法を始めとした労働法を遵守した規定になっているか否か、最新の法改正に対応しているか否か、問題社員に対処できるか否か等々について多角的に簡易診断を行い、潜在的トラブル要因を洗い出します。
規程の種類 | 報酬 |
|---|---|
就業規則 | 50,000円 |
給与規程 | 50,000円 |
退職金規程 | 30,000円 |
その他規程 | 20,000円 |
※各種規程は原則として、ワード又はエクセルで作成したものを添付ファイルとしてメールして頂きます。各種規程が紙ベースでしか存在しない場合には、5,000円の加算となります。
※簡易診断後、就業規則の作成、見直しをご依頼頂いた場合は、診断報酬はサービスさせて頂きます。
契約の種類の内容
1.適用範囲
2.試用期間
～～省略～～
18.労働時間
19.休職期間
～～省略～～
（6）社内規程・協定書の作成
規程の種類 | 報酬 | 顧問契約締結時 |
|---|---|---|
就業規則 | 10万円～40万円 | 20%割引 |
給与規程 | 5万円～20万円 | |
退職金規程 | 5万円～15万円 | |
その他規程 | 3万円～ | |
見直し・改定 | 一規程：1万円～ | |
労務管理書式集 | 5万円～ | |
労使協定の作成 | 3万円～ | |
労基署への届出 | 1万円～ |
※金額の幅は人数、リスク対応度、作成工程期間、依頼内容のレベル等によります。ヒアリング後別途、見積もりを提示させて頂きます。
（7）定額(固定)残業制度の導入
変形労働時間制度（1年単位､1ヶ月単位）・シフト制度等を効率的に活用して上で､各人について固定残業制度を導入します。導入の効果は未払い残業代請求のリスクを低減することが可能です。
大項目 | 小項目 | 報酬額 |
|---|---|---|
固定残業単価の設定 |
| 基本料金：15万円 ※対象者１人ついて ＠8,000円 |
給与規程 | 固定残業バージョン | 社内規程の報酬に準拠 |
就業規則 | ||
労働時間管理(※オプション) | 変形労働時間制度の構築 | 労働時間管理の報酬に準拠 |
行政機関対応(※オプション） |
| 50,000円 |
※必要に応じて提供するオプションサービスです。
（8）未払い残業代請求対策
事前対応（予防的措置）においては、上記（3）の定額（固定）残業制度の導入費用に準じます。事後対応においては、相手先（労働者、労働組合、労働基準監督署等）の請求内容に応じて別途お見積もりします。
（9）労働時間管理のコンサルティング
御社の労働時間管理の現状分析を行い、就業実態に沿った労働時間管理を構築します。導入の効果は、時間外労働の削減、労働基準法に適応することができます。
コンサルティングの内容 | 1.現状分析(各職種について) |
|---|---|
2.労働時間管理の設計 | |
3.協定書への落とし込み | |
4.各規程への落とし込み | |
5.労働基準監督署への届出 | |
報酬 | 150,000円～ |
期間 | 3ヶ月を目途に考えています |
※報酬は人数、部署数、業種、導入される変形労働時間制度の設計内容によります。
ヒアリング後別途、見積もりを提示させて頂きます。
（10）労働基準監督署の調査の対応
1.是正勧告に対する相談・指導 | 30,000円～是正手続はなし |
|---|---|
2.是正勧告に対する報告書作成、労基署対応の代理・代行 | 50,000円～ |
※是正手続き (労基署から指摘された違反事項） | 下記参照 |
※1または2をお選び頂くことができます。
2をご選択の場合で、実際の是正手続が必要な場合は、下記作業内容に応じた費用が必要になります。
作業内容 | 費用 |
|---|---|
就業規則の作成、変更 | 上記（5）を参照 |
労働時間の見直し | 上記（8）を参照 |
各種協定書の作成 | 上記（5）を参照 |
定期健康診断報告書 | 20,000円 |
衛生管理者選任届 | 20,000円 |
産業医選任届 | 20,000円 |
労働契約書等 | 10,000円～ |
未払い残業代の計算 | 基本料金5万円＋＠1,000円／月・人 |
その他書式 | 10,000円～ |
その他 | 別途お見積もり |
（11）労働組合（ユニオン、合同労組）の対応
| 基本報酬 | 10万円～ |
|---|
※2ヶ月以降1ヶ月につき、10万円～
※団体交渉出席は１回につき、3万円～（別途旅費が必要）
（12）高齢者の最適賃金設計
| 基本報酬 | 15万円～ |
|---|
作業内容 | 詳細 |
|---|---|
諸規程のチェック |
|
シミュレーション |
|
面談 | 三者面談 |
各種保険の指導 |
|
書式作成 |
|
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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