キャリアパス導入 介護職員改善加算

●減算率

１．キャリアパス要件　　 サービスごとの交付率×１０％
２．定量的要件　　　　　 サービスごとの交付率×１０％
３．両方を満たさない 　　サービスごとの交付率×２０％

減算の適用時期は、成２２年１０月サービス提供分からになります。

●原則となる要件

１．介護職員の職位、職責又は職務内容などに応じた任用要件を定めている

⇒　資格や能力に応じた役職（ポスト）を用意し、どうすればそのポストに就けるか（キャリアパス要件）を示す

２．前記１に掲げる職位、職責又は職務内容に応じた賃金体系について定めている

⇒　キャリアパスと賃金体系をリンクさせる

３．前記１及び２の内容について、就業規則などの明確な根拠規程を書面で整備し、すべての介護職員に周知している

⇒　キャリアパスの内容を文書にしたうえで、介護職員に周知する

●例外的要件（重要！）

前記「原則となる要件」により難い場合は、その旨をすべての介護職員に周知した上で、次の要件に該当していること

『介護職員の職務内容などを踏まえ、介護職員と意見交換をしながら、資質向上のための目標およびその具体的な取り組みを定めている』

●資質向上のための目標の事例

１．用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するために、介護職員が技術・能力（介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力）の向上に努めること

⇒介護職員のスキルアップ目標を定める

２．事業所全体での資格など（介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護職員研修）の取得率向上

⇒介護職員の資格取得を後押しする

●具体的取り組みについては、次の（１）又は（２）に掲げる項目を必須とする。

（１）資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導を実施（ｏｆｆ-ｊｔ、ｏｊｔ）するとともに、介護職員の能力評価を行うこと

⇒介護職員のスキルアップ計画を定め、スキルの評価を行う

（２）資格取得のための支援（例：研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、交通費、受講料などの費用援助など）

⇒資格取得支援制度の創設など

●定量的要件
すべての介護職員に対して、届出日（平成２３年度以降の承認申請に当たっては申請日）の属する月の前月（以下「基準月」という。）までに実施した平成２１年４月の介護報酬改定を踏まえた処遇改善（賃金改善を除く）について、その実施した内容について一つ以上を明示するとともに、当該改善のため平成２０年１０月から基準月までに要した費用について、その概算額を記載し周知を行っていること。

●ポイント

キャリアパスとは、『企業内での昇進・出世を可能とする職務経歴。昇進への早道』（大辞泉より引用）と定義されています。これを踏まえて厚生労働省が求める前出のキャリアパス制度の要件を簡潔にまとめてみました。
（ⅰ）組織内での昇進・昇格を想定。
（ⅱ）仕事の経験を積みながら資質が向上すること。
・介護業務に必要な公的資格を得る。
・業務遂行に必要な資質・能力を高める。
（ⅲ）資格及び資質向上で、職位が上がる。
（ⅳ）職位が上がると報酬が増額する仕組み。

●留意点
届け出に虚偽があった場合は、交付金の返還・支給停止等のペナルティーを受けることもありますので、実行可能な制度作りを心掛けたいものです。将来の実地指導の際の重点項目になるので、届出書に記載したキャリアパス要件と定量的要件については、その内容及び職員に周知していることが証明できるようにしなければならない。

１．介護職員のポストや等級、資格手当等を見直し、
２．ポストや等級の要件・求める能力、資格、経験、年数等の条件を定め、
３．ポストや等級に応じた給与や資格手当の金額を定め、
４．就業規則や賃金規程に上記を明示し、
５．就業規則等を職員が見られる状態にする。

（１）経営者による

　　　意思決定

留意点：交付金申請に際しての最低限の要件を踏まえつつ、あくまで法人の将来にわたる人事制度の構築とガバナンス機能向上に資することを目的として意思決定することが望ましい

（２）全職員へ
　　　方針の周知

留意点：賃金アップに留まるものでなく、人材育成・能力開発と処遇の仕組みの目的の理解促進が重要。（職員の資質の向上を図ることで質の高いサービスの提供が可能となり、職員個々の役割・責任と能力に合った職員処遇をすることにより組織・職場の活性化と法人経営の安定・発展に資することを目的とする）

（３）構築する制度
　　　の内容の検討

・ 経営陣、幹部職員等により、どのような制度とするかを検討する。
・ 制度の内容については、段階的に設計することも考えられる
・ 外部専門家（経営コンサルタント、コンサルタント会社）の活用も考えられる
留意点： 内部外部共に研修制度の充実や職員が将来安心して職務につけるような処遇改善も十分に検討することが求められる。制度設計にあたっては、職員からの意見聴取が重要であることに留意する。外部専門家を活用する場合、丸投げは適当でない。

（４）職員への周知

留意点：制度導入の目的の理解を十分図ることと運用の公平性について周知すること。説明会を開催することが望ましい。

（５）規程類の作成

（３）の内容に応じて、諸規程類の改正案を作成する。
留意点：各種規則規定の整合性を図ること。

（６）理事会の議決

留意点： 制度の趣旨と法人の取り組みについて十分に理解を図ること。

（７）職員への周知

留意点：制度導入の目的の理解を十分図ることと運用の公平性について周知すること。説明会を開催することが望ましい。