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山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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キャリアパス導入 介護職員改善加算

介護事業所 山口県 下関市 福岡県 北九州市

介護職員-キャリアパス制度

キャリアパス制度導入支援・届出

●減算率

1.キャリアパス要件   サービスごとの交付率×10%
2.定量的要件      サービスごとの交付率×10%
3.両方を満たさない   サービスごとの交付率×20%

減算の適用時期は、成22年10月サービス提供分からになります。

●原則となる要件

1.介護職員の職位、職責又は職務内容などに応じた任用要件を定めている

⇒ 資格や能力に応じた役職(ポスト)を用意し、どうすればそのポストに就けるか(キャリアパス要件)を示す

2.前記1に掲げる職位、職責又は職務内容に応じた賃金体系について定めている

⇒ キャリアパスと賃金体系をリンクさせる

3.前記1及び2の内容について、就業規則などの明確な根拠規程を書面で整備し、すべての介護職員に周知している

⇒ キャリアパスの内容を文書にしたうえで、介護職員に周知する

●例外的要件(重要!)

前記「原則となる要件」により難い場合は、その旨をすべての介護職員に周知した上で、次の要件に該当していること

『介護職員の職務内容などを踏まえ、介護職員と意見交換をしながら資質向上のための目標およびその具体的な取り組みを定めている』

●資質向上のための目標の事例

1.用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するために、介護職員が技術・能力(介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力)の向上に努めること

⇒介護職員のスキルアップ目標を定める

2.事業所全体での資格など(介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護職員研修)の取得率向上

⇒介護職員の資格取得を後押しする

●具体的取り組みについては、次の(1)又は(2)に掲げる項目を必須とする。

(1)資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導を実施(off-jt、ojt)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと

⇒介護職員のスキルアップ計画を定め、スキルの評価を行う

(2)資格取得のための支援(例:研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、交通費、受講料などの費用援助など)

⇒資格取得支援制度の創設など

●定量的要件
すべての介護職員に対して、届出日(平成23年度以降の承認申請に当たっては申請日)の属する月の前月(以下「基準月」という。)までに実施した平成21年4月の介護報酬改定を踏まえた処遇改善(賃金改善を除く)について、その実施した内容について一つ以上を明示するとともに、当該改善のため平成20年10月から基準月までに要した費用について、その概算額を記載し周知を行っていること。

●ポイント

キャリアパスとは、『企業内での昇進・出世を可能とする職務経歴。昇進への早道』(大辞泉より引用)と定義されています。これを踏まえて厚生労働省が求める前出のキャリアパス制度の要件を簡潔にまとめてみました。
(ⅰ)組織内での昇進・昇格を想定。
(ⅱ)仕事の経験を積みながら資質が向上すること。
・介護業務に必要な公的資格を得る。
・業務遂行に必要な資質・能力を高める。
(ⅲ)資格及び資質向上で、職位が上がる。
(ⅳ)職位が上がると報酬が増額する仕組み。

●留意点
届け出に虚偽があった場合は、交付金の返還・支給停止等のペナルティーを受けることもありますので、実行可能な制度作りを心掛けたいものです。将来の実地指導の際の重点項目になるので、届出書に記載したキャリアパス要件と定量的要件については、その内容及び職員に周知していることが証明できるようにしなければならない。

キャリアパス制度の要件作成、定量的要件のポイント

●原則

1.介護職員のポストや等級、資格手当等を見直し、
2.ポストや等級の要件・求める能力、資格、経験、年数等の条件を定め、
3.ポストや等級に応じた給与や資格手当の金額を定め、
4.就業規則や賃金規程に上記を明示し、
5.就業規則等を職員が見られる状態にする。

●例外

1.職員に上記をまだ整備する段階ではないことを伝え、
2.職員と意見を交わしながら、資質向上の目標を設定し、
3.目標に向けての具体的な取り組みを定め、全社的な研修計画又は全社的な資格取 

  得率向上支援策
4.上記を全職員に周知する。

●キャリアパス要件完全対応

就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、すべての職員に周知するケース:
就業規則または給与規程/賃金規程に下記のような文言を加えた上で、別規程を新に策定する方法が書類作成上では最も簡便な方法。将来の変更にも対応しやすい。


<就業規則等に加える文言例>
「介護職員の基本給与は、別途定める規程に従い、本人の職務内容、資格、経験、技能、勤務成績を考慮して各人ごとに決定する。」「非常勤職員の給与は、別途定める規程に従い、本人の資格、経験、技能、勤務成績を考慮して各人ごとに決定する。」

●キャリアパス要件策定と文書整備が間に合わない場合

資質向上のための目標と具体的な取り組みを、すべての職員に周知すること

<資質向上のための目標>
事業所全体での資格等(介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修、ケアマネージャー等)の取得率向上


<具体的な取り組み>
資格取得のための支援の実施
1.費用の援助
2.研修受講のための勤務シフトの調整や休暇の付与

●定量的要件のポイント

平成21年介護報酬改定を踏まえた賃金改善以外の処遇改善
平成20年10月以降に(1)新規に導入した制度、もしくは、(2)従来の処
遇改善を充実・強化したもの
※平成20年10月以降の開所事業所については、賃金以外で職員
の為を思って施した事項はほとんど当てはまると解釈される。
平成20年10月からキャリアパス提出の前月までに実施した費用
処遇改善項目は一つあればO.K.

●定量的要件で算出が容易なもの

1.職員体制改善のための増員や管理的人材の増員
2.訪問介護での常勤ヘルパーの増員
3.非常勤から常勤への登用における人件費増
4.キャリアパス要件策定のために外部に支出した費用
5.意識的に増やした職員の資格取得のための受講費用負担額
6.介護職員基礎研修受講費用の事業所負担

●事業所としての選択

難易度(1)

キャリアパス要件: 資格取得支援策(シフト調整支援と経済的支援)

定量的要件: 何か該当する実績を見つける。

 

難易度(2)

キャリアパス要件: ポストや資格制度を見直し、就業規則を改定

定量的要件: 何か該当する実績を見つける。

 

難易度(3)

キャリアパス要件: 難易度(2)に加えて、人事考課制度等を導入

定量的要件: 難易度(2)に加えて、来年度以降にも通用する制度を企画

キャリアパス要件を満たすための手順・流れ

介護事業所内の手順

1)経営者による

   意思決定

留意点:交付金申請に際しての最低限の要件を踏まえつつ、あくまで法人の将来にわたる人事制度の構築とガバナンス機能向上に資することを目的として意思決定することが望ましい

(2)全職員へ
   方針の周知

留意点:賃金アップに留まるものでなく、人材育成・能力開発と処遇の仕組みの目的の理解促進が重要。(職員の資質の向上を図ることで質の高いサービスの提供が可能となり、職員個々の役割・責任と能力に合った職員処遇をすることにより組織・職場の活性化と法人経営の安定・発展に資することを目的とする)

(3)構築する制度
   の内容の検討

・ 経営陣、幹部職員等により、どのような制度とするかを検討する。
・ 制度の内容については、段階的に設計することも考えられる
・ 外部専門家(経営コンサルタント、コンサルタント会社)の活用も考えられる
留意点: 内部外部共に研修制度の充実や職員が将来安心して職務につけるような処遇改善も十分に検討することが求められる。制度設計にあたっては、職員からの意見聴取が重要であることに留意する。外部専門家を活用する場合、丸投げは適当でない。

(4)職員への周知

留意点:制度導入の目的の理解を十分図ることと運用の公平性について周知すること。説明会を開催することが望ましい。

(5)規程類の作成

(3)の内容に応じて、諸規程類の改正案を作成する。
留意点:各種規則規定の整合性を図ること。

(6)理事会の議決

留意点: 制度の趣旨と法人の取り組みについて十分に理解を図ること。

(7)職員への周知

留意点:制度導入の目的の理解を十分図ることと運用の公平性について周知すること。説明会を開催することが望ましい。

業務対応地区

【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応
  • 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
  • 未払い残業代請求対策対応

【トラック運送業の賃金制度】

  • 2024年問題の対応・対策
  • 労働時間管理構築
  • 未払い残業代対策
  • 賃金制度構築(歩合給、固定残業)
  • 働き方改革の実務対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定・定額残業制度の導入
  • 退職金制度の設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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