労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
山口県下関市の社会保険労務士事務所
弊所は、労働問題の予防、解決、そして再発防止に積極的に取り組む社会保険労務士事務所です。タフな仕事で、円満解決すれば報われますが、いつもそうとは限らないのがこの仕事です。
経営者の皆様、多くの場合、労働問題が複雑になる一因として、労働に対する知識不足や関心の欠如が挙げられます。「労働基準法をきっちり守るなんて、そんなことしたら会社を回すのが難しくなる」という意見、私もよく耳にします。そして、私も経営の一端を担っているので、そのお気持ちはよくわかります。
ただ、ここで大切なのは経営者としての姿勢です。目の前の問題から目を背けず、しっかりと向き合うことが重要となります。そうすることで、予想以上に良い方向に物事が進むケースがたくさんあるんです。
法律論だけを持ち出しても労働問題は解決しませんが、自社の置かれた状況が法律の中でどう位置づけられているのかを確認し理解することはとても大切です。
それが解決への手がかりとなり、実際の現場での解決につながることが多いのです。
労務トラブルが少なければ、その分、経営者と従業員が本来の仕事と経営に集中できます。それは、ビジネスにとって有益です。
そんな経営者の皆様の強い味方となれるよう、弊所がその一助になれば幸いです。
山口県下関市長府中浜町3-17-201
社会保険労務士 赤井孝文
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旬な労働問題(ex.未払い残業代請求対策、名ばかり管理職対策、固定残業制度の導入、労働組合対策)を地域に先駆けて対応しています。手続き業務、給与計算だけでは他事務所と差別化しにくい昨今、労働問題の解決力が当事務所の強みです。
豊富な他社の事例、労働基準監督署・労働組合との折衝事例が当事務所の財産です。この財産をお客様に合わせてアレンジして業務遂行・問題解決に当たります。
お客様には担当別に業務を遂行することにより、より深い専門的かつ実践的な知識・情報を提供します。『手続き業務なら手続き業務の専任担当者』、『給与計算なら給与計算の専任担当者』、さらに『労働問題なら所長』というように、一つのお客様に対して、事務所の総力を結集して業務遂行・問題解決に当たります。
労働法、労働判例、民事法等の関連諸法令の知識及び過去の事例をもとに、労働問題解決のための落とし処をリスク許容度に応じてご提案します。
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企業経営者のよき相談相手、パートナーとして、社会保険労務士をご活用下さい
1.専門知識が豊富で安心 | 社会保険、雇用保険の改正で手続きが複雑になっても、 |
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問題社員の対応、労使トラブルが発生しても労働基準法その他労働法関連の専門知識が豊富なので安心です | |
2.守秘義務契約で安心 | 社員の情報(給与、個人情報)の管理体制が確立して安心です |
総務担当者が退職しても安心です | |
社会保険労務士は、法律による守秘義務契約が義務づけられているので安心です | |
3.合理的な料金で安心 | 雇用コストを削減します |
外部委託により、景気の変動に対応できます | |
月極の顧問契約で安心サポートです | |
スポット業務も承っています | |
コンサルタント契約も可能です |
『専門知識活用とコスト削減』を同時に実現します!
税理士 | 特徴 | 税金、税務、会計、経理の専門家 |
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代表的な 業務 | 所得税、消費税、法人税、決算書の作成、記帳代行、確定申告、試算表の作成、税務署への手続き等。会計事務所、税理士事務所の団体であるTKC(会計ソフト等提供)が全国的に知られている。青色申告などの指導も行っている | |
対応役所 | 税務署・県税事務所 |
司法書士 | 特徴 | 登記の専門家 |
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代表的な 業務 | 法人設立(株式会社の設立登記)の商業登記、不動産登記、裁判所へ提出する書類・定款の作成、簡易裁判所の訴訟代理人、街の法律家として知られている。又、新会社法の対応も行っている(合同会社、LLC、LLP、有限会社の移行) | |
対応役所 | 法務局・公証人役場 |
中小企業診断士 | 特徴 | 経営全般の専門家 |
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代表的な 業務 | 経営コンサルティング分野で唯一の国家資格者。 マーケティング支援、販売促進支援等、企業価値向上のために幅広いサポートを行っている |
行政書士 | 特徴 | 許認可申請の専門家 |
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代表的な 業務 | 建設業の許可・更新、指名競争入札、営業許可等の許可申請、認可申請を扱っている | |
対応役所 | 市役所等 |
弁護士 | 特徴 | 法律全般 |
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代表的な 業務 | 訴訟代理業務をはじめとして法律全般を扱う | |
対応役所 | 裁判所・法務局 |
弁理士 | 特徴 | 産業財産権の専門家 |
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代表的な 業務 | 特許権をはじめとする、実用新案権、意匠権、商標権の出願手続き代理業務、さらには特許戦略や研究開発に関するコンサルティング等を行う、法律と専門知識に精通した専門家 | |
対応役所 | 特許庁 |
社会保険労務士 | 特徴 | 労務管理の専門家 |
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代表的な 業務 | 労働問題の解決支援、就業規則の作成、助成金の申請、各種保険の手続き、給与計算、労働基準法等の労務管理全般を取り扱う | |
対応役所 | 年金事務所、けんぽ協会、 ハローワーク、労働基準監督署、職安 |
【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
【トラック運送業の賃金制度】
【就業規則の作成・変更・見直し】
【労務監査(M&A合併を含む)】