労災事故(死亡事故、障害、休業申請)の対応

労災事故が発生すると、会社としては、通常業務にはないイレギュラーな対応に迫られます。多くの会社では、労災事故は滅多に起きないでしょうから、なおさら対応には苦慮するところです。

「何から手を付けたら良いのか分からないのが現実」だと思います。

　それが、重大災害（死亡事故、重度障害）となると、対応すべき事項が多岐に渡ってきます。優先順位を間違えてしまうと、被災者・遺族との関係、行政機関（労働基準監督、警察署）の対応に大きな支障が出てきます。

　また、業務災害・通勤災害が、交通事故のケースでは、第三者行為災害に該当し、自賠責保険、自動車保険との調整、更には政府労災との求償、控除の問題も出てきて、より複雑さが増してきます。後々の補償額にも影響することも決して珍しいことではありません

　労災事故対応のポイントは、然るべき時期に、然るべきアクション（手続、確認）をとることです。この対応を間違えると、被災者・遺族との今後の交渉に支障が出てくること、労働基準監督の行政処分・検察庁送致にも影響が出てくる可能性があります。

　重大災害であれば、企業の安全配慮義務が問われ、被災者・遺族からの民事損害賠償請求が通常は行われます。また、労働安全衛生法違反を指摘されると、違反の程度によっては、労働基準監督が書類送検し、刑罰が決定します。

労災事故が発生した場合、使用者は、その過失の有無に関わらず、被災労働者に対して、一定の補償を行う必要があります。

　民事上の損害賠償請求においては、過失の存在が認められるのに対して、労災保険の補償制度に関しては、過失の存在は問われないのが特徴です（使用者の無過失責任）。