労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
セミナー・研修の講師
セミナー研修、講習、講師、講演、勉強会
(働き方改革関連法、2024年問題、労働基準法､労務管理､法改正)
セミナー講師、企業内研修講師、勉強会講師承ります！
2019年、働き方改革関連法が施行されました。
9つのテーマが設定され、各種法令が個別に規定されています。
そのなかで重点的に対応を迫られるのが、
●労働基準法（残業時間の上限規制、労働時間の把握）
●同一労働同一賃金（説明義務、行政指導）
●パワハラ法制（セクハラ、マタハラ含む）
●育児休業の改正（男性版産後休業の創設、制度説明義務、取得意向確認義務、分割取得緩和）
●トラック運送業における2024年問題（待ったなし！）
だと考えられます。
企業側においては、法改正の正しい理解があってこそ適切な対応がとれるものです。
物流専門誌「ロジビズ：2022.8号」に執筆、寄稿しました
そこで、各種団体様向けに、下記内容をテーマとしたセミナー・研修会、講習会（講演）、勉強会の開催をご提案しております。所要時間は約2時間～3時間です。
★例えば、下記のようなケースでご利用されています。
- トラック協会支部会員向けにおける勉強会
- 取締役向けの勉強会
- 管理者向けのパワハラ研修
- 管理職向けの労働基準法講座
- 管理者向けの労務管理勉強会
- 就業規則運用のための勉強会
- 経営者団体向けの労務管理講座
- 銀行の各支店における勉強会
- 各種組合における勉強会
セミナーの一例(研修、講習、講演、勉強会)
（1）トラック運送業の2024年問題
- 残業時間の上限規制がトラック運転手へ適用（2024年4月）
- 改善基準告示の改正（2024年4月）
- 割増賃金率のアップ（残業60時間超え：25％→ 50％）2023年4月
- 未払い残業代請求期間が5年へ延長（2020年4月）
- 同一労働同一賃金（2021年4月）
- 有給休暇の取得義務（2019年4月）
（2）物流の2024年問題！労働時間、改善基準告示、給与体系の基礎知識
- 改善基準告示の基礎知識
- トラック運送業界の歩合給とは
- トラック運送業を巡る判例、裁判例
- コンサルティング事例紹介
（3）トラック運転手の賃金制度の留意点
- 賃金構成の事例、比較、特徴
- 歩合給の留意点
- 定額（固定）残業制度の留意点
- 制度変更時における不利益変更の留意点
（4）裁判事例、送検事例から読み取るトラック運送業の労務リスク
- 裁判事例
- 送検事例
- 国際自動車事件（最高裁）
- トールエクスプレスジャパン事件（大阪高裁）
- 否定されない定額残業制度とは
- 未払残業が発生しない歩合給制度とは
- 歩合給から残業代を差し引くのは・・・
（5）パワーハラスメント研修（管理者、一般社員、経営幹部）
- パワハラに関する裁判例
- ハラスメントが職場に与えるリスク
- 企業が対応すべき4つのハラスメント
- パワーハラスメントの現状
- パワーハラスメントの定義
- パワハラの6類型
- パワハラと指導の境界線
- パワハラに適用される法律
- ハラスメントを生まないマネジメント
- セクシュアルハラスメント
- マタハラ
- 相談を受ける際の留意点
（6）育児介護休業法の改正（2022.4改正、2022.10改正）
- スケジュールの確認
- 育休制度の個別st周知義務
- 取得意向確認義務
- 分割取得の緩和措置
- 男性版産後休業の創設（出生時育児休業）
- 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備義務
- 育児休業給付金の改正
- 雇用保険法の改正
（7）図解で分かる同一労働同一賃金への対応
- 最高裁判決（ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件）の概要
- 最高裁判決（日本郵便事件、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件）の概要
- 厚労省ガイドラインの概要
- 均等待遇と均衡待遇
- 同一労働同一賃金法違反の効果
- 不合理性を判断する4つの要素
- 有為人材確保論が検討される賃金とは？
- 実務上留意すべき3つのポイント
- まずは、何からすればいいの？
（8）今さら聞けない働き方改革関連法（おさらい）
- 有給休暇の強制取得
- 労働時間の把握義務（把握、承認方法）
- 長時間労働の規制強化（特別条項付き36協定、限度時間）
- 賃金債権の請求期間5年へ延長（民法改正に伴い労基法改正）
- 同一労働同一賃金（パート・有期雇用労働法の創設）
- ダブルワーク・副業・兼業（労働時間、賃金、労働負荷）
- パワーハラスメント（研修、相談窓口）
- 一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
- 育児休業の大幅改正
- 70歳雇用に向けての努力義務
- 割増賃金率のアップ（60時間越え）
- 限度基準適用除外の見直し（トラック運送業）
- 改善基準告示の見直し（トラック運送業）
- 最低賃金の段階的引き上げ
（9）労働基準監督署の調査のポイント
- 労働基準監督官の権限
- 労働基準法の性格
- 労働法３つの分類
- 主な違反事項
- 臨検で要求される書類
- 労働基準法の最重要条文
- 過半数代表労働者の選任
- ４６通達
- 残業代計算
(10) 明日から使える労務管理のヒント
- 社員が行方不明時の取り扱い
- 退職時の給与の支払い方
- 退職者の有休申請
- 社員との別れはタイミングも・・・
- 試用期間は2つの側面で考慮
- 運転記録証明書で事故減少
- 週40時間以上でもOKな業種とは
- 8時間超でも残業にならない！？
- 退職日で違う社会保険料の課金
- 役員の傷病手当金の貰い方
（11）マイナンバー制度の実務的対応のポイント
- マイナンバー制度は２つで構成される
- ｢社会保障・税番号制｣と｢公的個人認証サービスの民間開放｣は分けて理解する
- ４つの法的リスク
- 企業を取り巻くマイナンバー漏洩リスク
- 身の丈にあった対応、中小企業の特例措置
- 組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置、物理的安全管理措置
- 個人情報と特定個人情報
- 個人番号の取得、保管、利用、提供、廃棄のライフサイクル
- 個人番号と法人番号
- 本人確認（番号確認と身元確認）
- 通知カードと個人番号カードの違い
セミナー(研修､講習､勉強会､講演)主な講演先の実績
- 山口県トラック協会下関支部
- 山口県社会保険労務士会－人事労務管理専門部会
- 下関市（男女労働セミナー）
- 損保ジャパン山口支店、下関支店
- 下関商工会議所、徳山商工会議所
- 豊浦町商工会
- 下関法人会、宇部法人会
- 下関ライオンズクラブ
- 下関ロータリークラブ
- 山口銀行(取引先会)、はってんクラブ
- 西中国信用金庫(取引先会)
- 生命保険会社、損害保険会社
- 山口県保険医協同組合
- 山口県高等学校職員組合
- ＴＫＣ会下関支部
- ＴＫＣ会宇部支部
- 株式会社積水ハウス
- その他職域協同組合
- その他事業協同組合
- 下関市内、市外の企業法人
- 社会保険委員大会
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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