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医療法人機関と就業規則

(病院、診療所、クリニック、医院、歯科、薬局、整骨院 接骨院)

医療法人機関における就業規則の作成に関しては、他の業種とは異なる労務管理が行われていることから、就業規則の作成においても十分留意する必要があります。

弊所におきましても、数十件の医療法人機関の就業規則の作成・変更業務に携わってきましたが、余りにもリスクのある就業規則を作成していた事例が枚挙に暇がありません。

リスクのある就業規則の事例

  • 他の医療機関の就業規則を流用している
  • 事務長が元在籍していた会社の就業規則を流用している
  • インターネットその他から入手した、ひな形就業規則を流用している
  • モデル就業規則を流用している
  • 労働時間が複雑かつ複数あるのに一律時間管理である
  • 当直(宿直・日直)勤務の許可基準を満たしていない
  • 管理監督者を拡大解釈している
  • 変形労働時間制を理解していないで労働時間管理している
  • 過去の数々の法改正に対応していない
  • 就業規則の内容を理解している者がおらず適正に運用されていない
  • 就業規則に対応した労務管理書式が存在しない

『職場の憲法』とも言われる、就業規則の重要性を理解していない医療機関が多いと感じています。(医療機関に限りませんが・・・)就業規則は、「使用者と労働者の民事的契約」ですから、そこに規定されている条文はお互いを法律上拘束します。訴訟になれば就業規則に書かれていたことに基づいて判断されます。使用者サイドからみれば「たかが就業規則」でしょうが、我々サイドからみれば「されど就業規則」ということになるでしょうか。

誤解を恐れずに申し上げれば、リスクのある就業規則くらいなら、無い方が余程良いでしょう。(あくまでも比較論でもちろん推奨しませんが・・・)

過去の事例ですが、作成途中の理事会で失笑された「行方不明者の取扱い規定」が、作成後半年以内に適用者が出て一件落着したことがありました。また、精神疾患で欠勤する職員をトラブルなく退職させる「休職・復職規定」も作成後1年くらいで適用者が出て一件落着した経緯もありました。その時、初めて理事長を始めとして「就業規則の重要性」を理解して頂きました。

確かに『100%使用者側がリスクを負わない就業規則』なんてものは存在しません。しかし、『確実にリスクを低減する就業規則』は存在します。我々はその精度を高めるために、他の医療機関の事例、他業種の事例をフィードバックし、更には定期的な情報収集、自主研修会の継続を通じて日々研鑽に励んでいるところです。

医療法人機関における就業規則の留意点・注意点

医療機関の就業規則は、専門性、労働時間管理の特殊性、雇用形態の多様性から就業規則を作成する上で留意する必要があります。

留意点

  • 職種が多岐
    医師、看護師、栄養士、臨床工学士、理学療法士、作業療法士等、専門職が多岐にわたる
     
  • 雇用形態が多岐
    常勤職員、非常勤職員、看護学生、パートタイマー、派遣職員等、雇用形態が多岐わたる
     
  • 労働時間管理が複雑
    夜間勤務、当直(宿直、日直)勤務、シフト勤務、交代制勤務、早番・遅番勤務等、
    労働時間管理が複雑
     
  • 女性が多い職場
    妊娠、出産、育児等の各ステージにおいて雇用の維持確保が図れる労務管理
     
  • 給与手当が多種
    専門職の職責に応じた各種手当のバランス、整合性が必要
     
  • 勤労学生
    奨学金の支給、労働時間の配慮等、正職員とは違う労務管理
     
  • ハラスメント
    セクハラ、パワハラ等に伴うメンタルヘルス対策

医療機関における就業規則作成上の最大のポイントは

  1. 職種に対応した労働時間管理
  2. その労働時間に応じた給与手当の設定

これに尽きると思います。たしかに就業規則全体に占める割合はそれ程多くはないですが、労務管理上で日常的に発生する労使問題の多くは給与絡みであり、それは労働時間とリンクしてます。ここを充実化させるか否かで今後の労務管理にも影響が出てくると言っても過言ではないでしょう。

医療機関に関する労務管理は、一般企業とやや異なっています。それは規程や労務管理書式等を整備する段階において実感します。例えば、「社員」は「職員」であり、薬剤や被服の管理、患者等の情報管理など、業界独特の管理を考えていくことも必要です。

弊所が作成に携わった規程・書式の一例を下記にご紹介します。

就業規則関連

  • (リスク対応型) 就業規則
  • パートタイマー就業規則
  • 給与(賃金)規程
  • 退職金規程
  • 育児介護休業規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 出張旅費規程
  • 研修規程
  • 車両管理規程
  • マイカー通勤管理規程
  • 情報管理規程
  • 院内保育所管理規程
  • 修学資金(奨学金)貸付規程
  • 独身寮管理規程
  • 個人情報保護規程
  • 小規模向けクリニック就業規則

医師職に関する規程

  • 医師職年俸規程
  • 医師職学会参加規程

雇用契約書

  • 雇用契約書(正職員)
  • 雇用契約書(パートタイマー)
  • 雇用契約書(嘱託職員)
  • 雇用契約書(常勤医師職)
  • 雇用契約書(試用期間専用)
  • 雇用契約書(ドライバー職)

採用・入退職関係

  • 就業に関する誓約書
  • 退職願兼誓約書
  • 入職承諾書
  • 不採用連絡通知
  • 退職願
  • 退職証明書
  • 不採用連絡(書類選考)
  • 面接調書
  • 解雇予告通知書
  • 内定通知書
  • 銀行口座振込依頼書
  • 身元保証書
  • 変更申請書
  • 入職にあたっての書類一覧

出張・研修参加関係

  • 外部研修受講申請書
  • 外部研修受講報告書
  • 出張報告書
  • 出張旅費清算書

車輌管理関係

  • 私有車の業務使用登録申請書
  • マイカー通勤許可申請書
  • 通勤経路図申請書
  • 社有車使用にあたっての誓約書
  • 車両管理台帳
  • 車両破損・交通事故報告書

制服管理関係

  • 制服受領書兼誓約書
  • 被服管理台帳

指導・懲戒関係

  • 人事指導記録票
  • 懲戒処分書
  • 懲戒処分説明書
  • 始末書例
  • 弁明書
  • 懲戒処分の通知

業務報告書関係

  • 月間自己申告書
  • 週間報告書
  • 会議報告書
  • 業務日報(部門)

業務対応地区

【中国地方】-山口県広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】福岡県大分県熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応
  • 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
  • 未払い残業代請求対策対応
  • セクハラ、パワハラ対応

【トラック運送業の賃金制度】

  • 2024年問題の対応・対策
  • 労働時間管理構築
  • 未払い残業代対策
  • 賃金制度構築(歩合給、固定残業)
  • 働き方改革の実務対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定・定額残業制度の導入
  • 退職金制度の設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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