マイナンバーの対応・対策・相談ならお任せ下さい

　上記の通知カード、個人番号カード、マイナンバー制度の開始が、会社実務と密接に関わってきます。本年１０月までに対応すべきこと、来年１月から対応すべきことの、２つの大きなタイミングがあります。

　マイナンバー制度の対応実務は、企業規模（社員の人数、支店の数）、取扱担当者の属性（経営者親族か否か）により、対応すべき内容が違ってきます。要するに、悪意をもってマイナンバーを流出させる可能性がゼロではない者が「マイナンバー取扱担当者」になるか、更には複数人いるのかによって、企業のマイナンバーに対するリスクレベルが変わってくるということです。
　最大のポイントは、このマイナンバー取扱担当者を最少人数に絞ることが、会社のリスクレベルを下げることになります。

マイナンバーセミナー（勉強会、研修、講習）を承っております。マイナンバー制度は、大きく分けて、
（１）社会保障・制番号制度、いわゆる、個人番号制度
（２）公的個人認証サービスの民間開放によるサービス拡大

の2本立てで構成されています。報道、書籍によっては、ここが混同されているケースが目立ちます。企業実務で重要なのは、（１）個人番号制度の対応です。４つの安全管理措置として

（Ⅰ）組織的安全管理措置
（Ⅱ）人的安全管理措置
（Ⅲ）物理的安全管理措置
（Ⅳ）技術的安全管理措置

の４つの対応が、特定個人情報保護委員会からガイドラインで示されています。

このガイドラインの水準が高く、中小企業（１００人未満）では、特例が認められています。企業によっても対応レベルは、様々です。要は、｢身の丈にあった対応｣をすることが、マイナンバー対応実務で重要なことになります。
　また、法人番号も同時にスタートしましたが、企業に与える影響はかなり大きいと思われます。セミナーでは、このあたりを詳しくお話ししたいと考えております。