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山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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 私立学校 学校法人

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私立学校法人を取り巻く環境(高校、幼稚園、保育園、小学校)

少子化の影響により、私立学校法人をめぐる経営状況は厳しい状況にあり、各私立学校法人も危機感を持って、経営努力を行っています。その一方で、経営状態が年々悪化している私立学校法人が増えつつあります。

●ネガティブな要素

(1)

生徒数の減少

(2)

公立学校再編統合

(3)

私学助成の減少

(4)

私学間の競争激化

(5)

優秀教職員の確保

ダブルスタンダードの弊害(私立学校法人、幼稚園、保育園)

 私立学校法人は、永らく地方公務員の教職員に準ずる処遇制度を採用してきました。しかしここにきて、労働基準行政は私立学校法人はあくまでも民間の法人であるとの認識で労働基準法を始めとした労働関連諸法令の遵守を求めるようになってきています。

 生徒・学生数が増えている時代であれば、それなりに対応が取れるかとは思いますが、少子化で厳しい経営環境の中では何から手を付けたらいいのか分からないのが現実ではないでしょうか。

ダブルスタンダードのはざ間で・・・ 

労務管理は民間準拠

    →

私立学校

処遇全般は公務員準拠

授業以外の拘束時間(私立学校法人、保育園、幼稚園)

授業以外の拘束時間」 = 「週40時間」−「持ち時間」

労務管理を民間準拠に対応するためには労働時間管理が最重要テーマであることは異論のない共通認識である。時間外労働という概念がなかった労務管理から時間外労働を把握する労務管理への転換が必要である。

教職調整手当

     →

妥当性・
バランス

授業以外の
労働の対価

●授業以外の拘束時間として・・・

担任としての仕事

次の授業の教材準備

生徒・保護者との対応

問題作成、採点

職員会議

生徒集めの中学回り

各種の入試説明会

学年の懇談会

個人面談

進学のための補習

生徒指導上の問題

クラブ活動

※超過勤務4則

教職公務員に超過勤務命令を発することにできる業務として・・・

1.

生徒の実習に関する業務

2.

学校行事に関する業務

3.

教職員会議に関する業務

4.

非常災害等やむを得ない業務

業務対応地区

【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応
  • 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
  • 未払い残業代請求対策対応

【トラック運送業の賃金制度】

  • 2024年問題の対応・対策
  • 労働時間管理構築
  • 未払い残業代対策
  • 賃金制度構築(歩合給、固定残業)
  • 働き方改革の実務対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定・定額残業制度の導入
  • 退職金制度の設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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