私立学校 学校法人

　私立学校法人は、永らく地方公務員の教職員に準ずる処遇制度を採用してきました。しかしここにきて、労働基準行政は私立学校法人はあくまでも民間の法人であるとの認識で労働基準法を始めとした労働関連諸法令の遵守を求めるようになってきています。

　生徒・学生数が増えている時代であれば、それなりに対応が取れるかとは思いますが、少子化で厳しい経営環境の中では何から手を付けたらいいのか分からないのが現実ではないでしょうか。

ダブルスタンダードのはざ間で・・・ 

「授業以外の拘束時間」　＝　「週４０時間」−「持ち時間」

労務管理を民間準拠に対応するためには労働時間管理が最重要テーマであることは異論のない共通認識である。時間外労働という概念がなかった労務管理から時間外労働を把握する労務管理への転換が必要である。