労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
適正化事業
適正化事業の目的
貨物自動車運送事業法－第3章（第38条～第45条）
民間団体による自主的な活動として、事業者における遵法意識の啓発及び高揚、違法行為を行っている事業者に対する指導等を適正化事業と位置付け、これと行政による監査・指導等により、貨物自動車運送に関する秩序の確立等を図る。
解説・補足
適正化事業とは、貨物自動車運送事業法に基づいて、国がトラック協会を実施機関として指定し、輸送の安全や貨物自動車運送に関する秩序の維持を図るために、必要な項目について確認または指導を行う制度をいいます。
適正化事業実施機関
- 全国実施機関：（社）全日本トラック協会
- 地方実施機関（全国47か所）：各都道府県トラック協会
地方実施機関において、各地域の事業者に密着した適正化事業が実施されている。
解説・補足
適正化事業は、各都道府県のトラック協会が主体となって、実施しますが、概ね、2年に1回、巡回指導がある。巡回指導の結果は国に報告されます。違反の内容によっては国が直接、事業所に指導に入ることもある。
適正化事業の強化
平成21年10月から監査方針・行政処分基準が強化されました。
- 監査対象事業者の拡大
- 法令違反に対する行政処分基準強化
- 飲酒運転
- 社会保険等未加入
- 指導監督記録の作成保存義務違反
- 点検整備未実施
- 最低賃金違反
- コンテナ落下防止措置未実施
- 処分の実効性の確保
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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