社会保険 厚生年金 健康保険 労災保険 雇用保険

　入社・退社したときは、公共職業安定所（ハローワーク）、社会保険事務所・協会けんぽ山口支部（全国健康保険協会）、年金事務所へその旨の手続きをします。労働基準監督署は入社・退社の手続きは特に必要はなく、労災事故の申請、休業補償、一括有期事業開始届の提出、就業規則の届出等が主になります。労働局（労働基準局）へは労使トラブルのあっせん申請書の代行提出、あっせん代理人を務めます。

健康保険、厚生年金の制度を新規に会社に導入します。導入に当たって、保険料の見込額、扶養家族の状況等を総合的に勘案して現行制度のもとで有利な手続きをご提案します。特にパートタイマー、代表取締役の奥さんの取扱いには留意する必要があります。
  

労災保険の制度を新規に会社に導入します。業種により保険料率が違ってきたり、複数の業種を行っている場合の取扱いには細心の注意を要することもありますが、当事務所においてヒアリングにて問題点をクリアした手続きを行います。

※代表取締役および役員については原則として労災保険の対象外ですが、職務権限等一定の役員については労災保険の対象になる場合があります。
   

　役員でも一般社員の労災保険に加入できる場合もありますが、原則として、社長、役員（取締役、理事）は労災保険に加入できません。特例的に国としては、中小企業の社長さん、役員さんに対して、特別に労災保険に加入できるできる制度を用意しています。

　その制度は『労災保険の特別加入』と称され多くの中小企業で導入されています。当事務所においても取扱いをしておりますのでお気軽にご相談下さい。

詳細はこちらをクリック→役員取締役の労災保険特別加入 
 

　雇用保険の制度を新規に会社に導入します。業種により３段階に保険料率が分かれています。

※代表取締役および役員については原則として雇用保険の対象外ですが、職務権限等一定の役員については雇用保険の対象になる場合があります。

社会保険（健康保険、厚生年金保険）の諸手続を社会保険事務所・協会けんぽ山口支部（全国健康保険協会）、年金事務所へ代行申請します

　□資格取得届　□資格喪失届　□扶養異動届　□住所変更届　□取締役議事録
　□氏名変更届　□傷病手当金の請求　□年金手帳再交付　□新規適用届
　□出産一時金の請求　□出産手当金の請求　□埋葬料の請求
　□育児休業保険料免除申出　□高額療養費の請求
　□月額変更届　□算定基礎届　□療養費の請求　□国民年金第３号被保険者届
　□賞与支払届　□２カ所勤務届　□基礎年金番号重複取消届
　□所在地変更届　□被保険者証再交付届　□収入証明
　□厚生年金裁定請求書　□任意継続申請　□年金手帳滅失届　□第三者行為災害届
　□家族療養費

労災保険の諸手続を労働基準監督署へ代行申請します

　□労災申請　□休業補償申請　□保険料申告　□障害給付申請
　□遺族給付申請　□保険関係成立届　□名所所在地変更届
　□労働者私傷病報告　□一括有期開始届　□一括有期報告書
　□年度更新　□継続事業一括届　□労災特別加入申請　□一人親方労災
　□特別加入申請書　□療養補償給付　□葬祭料　□第三者行為災害
　□労働保険確定保険料　□労働保険概算保険料　□還付請求書

雇用保険（失業保険）の諸手続を公共職業安定所（ハローワーク）へ代行申請します

　□求人の申込み　□資格取得届　□資格喪失届　□離職票　
　□保険料申告　□各種変更届　□雇用保険設置届
　□雇用関係確認届　□区分変更届　□継続事業一括認可申請
　□６０歳賃金登録　□遡及確認申請書　□雇用継続給付
　□高年齢雇用継続給付　□氏名変更届　□６０歳到達時賃金月額証明書
　□育児休業給付　□休業開始時賃金月額証明書　□育児休業基本給付金
　□雇用保険事業所非該当承認申請書　□特定求職者雇用開発助成金