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農業法人社会・労働保険
（農事組合法人、個人事業、株式会社）
農業法人における公的保険の留意点
農業（法人）においても各種公的保険の適用があります。
一般の営利法人（株式会社）と若干適用の基準が違いますが基本的考え方は同じです。
ただし以下留意する点があります。
留意点
- 個人事業では適用の基準が原則として5人以上としている
- 農事組合法人は、従事分量配当あるいは確定賃金制で取扱いが異なる
- 株式会社（営利法人）は一般の他の事業と同じ取扱いを受ける
従事分量配当とは？
従事分量配当とは、組合業務の従事量に応じての配当のこと。
農事組合法人は損金算入できる。受け取り側は事業収入となる。
従事分量配当の対象範囲は？
法人の構成員（出資者）に対しては従事分量配当を行い、その家族の出役に対しては労務費として支出している事例が比較的多くみられる。
しかし、税務申告は農家として行っているため、家族まで含めて従事分量配当を行っても差し支えないとの見解もある。
構成員、組合員、社員、従業員の違いはありますか？
- 構成員：法人を構成する社員、組合員。
- 組合員：組合に出資している人。農事組合法人は農民であって定款に定めるもの。
- 社員：会社に出資している人。自然人、法人とも社員になれる。
- 従業員：事業者に雇用されている人。
●農業法人の労災保険
業務上及び通勤途上の病気・けが・死亡等の保険事故に対して保障されます。
保険料は全額事業主負担です。
個人事業 | 農事組合法人 | 株式会社 | ||
|---|---|---|---|---|
従事分量配当 | 確定賃金制 | |||
個人事業主 | 特別加入 | |||
組合員(出資者) | ＊＊＊ | 特別加入 | 強制適用 | ＊＊＊ |
従業員 | 5人以上強制適用 | 強制適用 | ||
●農業法人の雇用保険
労働者が離職して、失業した場合や、その他一定の条件を満たした場合には、事業主が助成金が受給できる。
個人事業 | 農事組合法人 | 株式会社 | ||
|---|---|---|---|---|
従事分量配当 | 確定賃金制 | |||
個人事業主 | 加入不可 | |||
組合員(出資者) | ＊＊＊ | 加入不可 | 強制適用 | ＊＊＊ |
従業員 | 5人以上強制適用 | 強制適用 | ||
●農業法人の医療保険
業務外の病気・ケガ、死亡、分娩に対して保険給がなされます。
個人事業 | 農事組合法人 | 株式会社 | ||
|---|---|---|---|---|
従事分量配当 | 確定賃金制 | |||
個人事業主 | 国民健康保険 | 健康保険 | ||
組合員(出資者) | ＊＊＊ | 国民健康保険 | 健康保険 | ＊＊＊ |
従業員 | 国民健康保険 | 健康保険 | ||
●農業法人の年金制度
個人事業 | 農事組合法人 | 株式会社 | ||
|---|---|---|---|---|
従事分量配当 | 確定賃金制 | |||
個人事業主 | 国民年金／農業者年金 | 厚生年金 | ||
組合員(出資者) | ＊＊＊ | 国民年金 | 厚生年金 | ＊＊＊ |
従業員 | 国民年金 | 厚生年金 | ||
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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