労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
「顧問」とまとめてしまうと分かりにくいですが、労務全般の相談が、簡単にできると言うのがメリットです。
新規採用をしたり、退職をしたりすると必ず、「法律」にのっとって処理をしなくてはなりません。手続きや、届け出、登録など多くのことをしないといけません。
また、法律改正情報など、法律に改正があったときなど、「知らなかった」では、すますことが出来ません。
しっかり、法律を遵守することで安心がもたらされます。
社会保険関連の手続きは、予想以上に多いことをご存知でしょうか?
新規採用・退職・給与・社会保険など、人が動くたびに、会社は、手続きをしないといけません。そんな手続きを顧問契約をして頂くことで、まとめて解消して頂けます。
「ウチは人事部があるから大丈夫」そんな風に思っていませんか?
そんなことも無いようです。
新しい法律というのは、「意外にある」と言うことをご存知でしょうか?いままで適用された法律が来月から適用されないそんなこともしばしばです。でも、顧問契約のメリットのひとつに、「ちゃんと施行されればお知らせする」と言うのがあります。
どこがどう変わったのかは、やはり日々業務としている私どもにお任せ頂くほうがよいでしょう。
人事労務管理を私どもで行って頂く大きなメリットとして「よその会社はどんな風にやっているのか、わかる。」と言うのがあります。
「他の会社では、○○このようにやっています。これで大丈夫です」という判断基準が生まれます。この判断基準の差は、かなり大きいものです。
こういう「すぐに対処出来る」と言うのは非常に大きなメリットです。
会社を運営している限り、新規採用したり、退職があったり、「人事労務管理」と言うのはつき物です。その度に作業が発生します。もちろん、事件が起こった時に連絡いただき、必要なときのみ相談させて頂くパターンもございます。
しかし、労務管理は、会社の状況にあわせた対応をすることになります。そのとき、「前回の資料」「前々回の資料」を参照することが出来るのも顧問契約のメリットです。
確実に処理をしていても、「労働基準監督署との折衝」というのは起こります。抜き打ちで、検査を行ったりするからです。
その場合、当事務所が折衝を承ります。ご安心ください。
労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の6法令に基づいて行政機関に提出する社員の入退社及びこれらに付随する書類の作成・提出を代理・代行いたします。
具体例 | 内容 | 時期 |
---|---|---|
社員を採用した | 資格取得届(社保) | 採用時 |
社員が退職した | 資格喪失届、扶養届(社保) | 退職時 |
求人 | 求人の申し込み(職安) | 随時 |
業務外の死傷病 | 傷病手当金 | 随時 |
労災事故が起きた | 療養補償給付 休業補償給付 労働者死傷病報告 | 事故時 |
扶養家族の移動 | 被扶養者異動届 | 随時 |
60歳以上の社員の給与が低下した | 高年齢雇用継続給付 | 2ヶ月毎 |
子供が生まれた | 出産育児一時金 出産手当金 | 随時 |
給料の変更 | 標準報酬月額変更届 | 随時 |
社会保険の定時決定 | 標準報酬月額算定基礎届 | 毎年7月 |
労働保険料の計算 | 労働保険料の年度更新 | 毎年7月 |
社員の各種変更 | 氏名、住所等変更届 | 随時 |
会社の各種変更 | 名称、所在地等変更届 | 随時 |
その他変更 | 各種届出 | 随時 |
育児休業者が出た | 育児休業給付 | 2ヶ月毎 |
介護休業者が出た | 介護休業給付 | 随時 |
行政機関の調査 | 労働基準監督署の対応 社会保険事務所の対応 公共職業安定所の対応 | 随時 |
変形労働時間制 | 労使協定書の作成、届出 | 毎年1回 |
時間外労働協定 | 労使協定書の作成、届出 | 毎年1回 |
※社内規定の作成、助成金の申請、許認可申請、その他工数が掛かるものに関しましては、別途となります。
「税務の法律」「民法や商法などの法律」などは、よく知られていますが、「人事・労務の法律」は、あまり知られていません。
しかし、人事・労務にも法律があり、法律を守らなければ、取締られます。その取締りを行うのが、「労働基準監督署」です。
労働基準監督署は、「労働基準法の警察官」と言われています。警察「署」・税務「署」と同じく「署」と付く事からもお判りのように、その指導や是正勧告、命令などの権限も、それらと同等なのです。
従って、「法律を知らなかった」では、すまされまないのです。
面倒な労使トラブルの防止の為に、専門家にお任せください。
【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
【トラック運送業の賃金制度】
【就業規則の作成・変更・見直し】
【労務監査(M&A合併を含む)】