建設業の社会保険未加入の対策・対応

　総合建設業から電気工事業等の設備工事業に渡って幅広く建設業に携わり建設業界の経験が豊富です。

　社会保険加入には、月給制（日給月給）への移行をお勧めしています。弊所は社会保険加入に当たり、単に手続き代行に留まらず、社会保険加入後の運用を見据えてアドバイスします。

　建設業では、各種公的保険が一般の事業所と違い複雑です。弊所では、社会保険加入のみならず、雇用保険、労災保険（事務所労災、元請労災、一括有期事業、有期事業）の現状確認を行い、不備な箇所があれば是正のお手伝いを行います。

また、経営者・役員・家族従事者の労災特別加入制度も対応可能です。

　労働時間、休日、週40時間、解雇、問題社員、未払い残業代請求、就業規則、給与規程、労災事故、給与計算、労働基準監督署の対応、建設業向け労務管理をサポートします

　経営上のパートナー、相談相手、ブレーンとして御社の発展のために事務所総力でサポートします！

ここで何をお伝えしたいかと言うと、「月例給与30万円＝総額人件費」と見積もっていた場合は、上記の2～9の人件費が予算オーバーになるリスクがあるということです。未払い残業代が典型的な一例でしょう。

ですから、適正な月例給与の計算式は以下のようになります。

さらには、月例給与は以下のように分解されます。

　建設業許可申請時において、保険加入状況が証明できる書類の提出を求め、加入の確認を行います。また、社会保険の未加入が確認された場合は、文書による加入を指導し、一定期間後に加入状況の報告を求めます。指導後も加入が確認できない場合は、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）に企業名を通報することになっています。

様式第20号の3 健康保険等の加入状

• 「健康保険」および「厚生年金保険」の加入を確認するため、以下の1又は2を確認する
  1. 健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に関する領収証書
  2. 健康保険及び厚生年金保険の納入証明書（原本）
      
• 「雇用保険」の加入を確認するため、以下の1又は2を確認する
  1. 労働保険概算・確定保険料申告書の控え又は保険料の領収済通知書
  2. 雇用保険料納入証明書（原本）

• 「健康保険」および「厚生年金」
  • 法人の事業所
  • 個人事業で常時5人以上の労働者を使用する事業所
    　
• 「雇用保険」
  労働者を1人以上雇用する事業所

社会性等（労働福祉の状況）に係る項目および審査基準が以下のとおり見直されました。

　さらに、平成24年11月1日から、保険未加入の事業所に対しては、文書による保険加入を指導し、一定期間後に加入状況の報告を求めることになりました。

　指導後も保険に加入しない場合には、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）に事業所名を通報することになりました。

今後、行政機関、関係団体、元請け企業等から社会保険未加入の企業に対して様々な指導が強化されます。指導は段階的に実施されますが、その概要以下のとおりです。

　国土交通省の発表によれば、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」の総合的対策の推進は大きく分けて、以下の4つの柱からなっています。

1. 行政、建設業団体、関係団体による推進協議会の設置
2. 各建設業団体による保険加入計画の策定・推進
3. 行政、関係団体、保険者等様々な主体による周知・啓発

1. 建設業許可・更新時の加入状況確認
   建設業許可・更新の申請時に保険加入状況を確認し、未加入企業を指導
    
2. 建設業担当部局による監督
   建設業法に基づく立入検査等により、保険加入状況、元請企業の下請企業指導状況を確認・指導
    
3. 経営事項審査の厳格化
   経営事項審査における保険区分の明確化、減点幅の拡大
    
4. 社会保険担当部局（厚生労働省）との連携
   社会保険担当部局への通報、社会保険担当部局からの働きかけ

1. 元請企業による下請指導
   施工体制台帳、再下請通知書、作業員名簿等により、下請企業の保険加入状況を把握し、未加入企業を指導
    
2. 元請企業・下請企業による重層下請構造の是正に向けた取組
   • 元請企業の指導下、下請企業(特に1次下請企業)による重層下請の抑制に向けた啓発・指導
   • 下請企業における適正な受注先企業の選定、未加入企業との請負契約締結の抑止
      
3. 建設企業（特に下請企業）における取組
   • 雇用関係にある社員と請負関係にある者の明確化・雇用化の促進
   • 雇用関係にある者の保険加入徹底
   • 業界における見積時の法定福利費の明示等

1. 発注者への要請・周知、元請企業への指導
2. 業界における見積時の法定福利費の明示
3. ダンピング対策
4. 重層下請構造の是正

1. ただし、使用人兼務役員（ex．取締役部長）について、使用人部分は加入可
2. 下記が適用除外者に該当します
   • 65歳に達した日以後新たに雇用される者
   • 1週間の所定労働時間が20時間未満である者
   • 31日以上継続して雇用される見込みがない者
   • 大学や専修学校の学生・生徒等であって厚生労働省令に定める者

【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県