歩合・残業代請求を巡る裁判例

トラック運送業の裁判でよく争われるのが、「歩合給制度」と「固定残業制度」です。歩合給については、どうやら都市伝説みたいなものがまかり通っている感じがします。固定残業については、トラックドライバーに限らず多くの業種でも採用されている賃金制度ですね。

歩合給にまつわる都市伝説ですが、ザックリと2つに分類できると思います。

 歩合給を支払っていれば残業代の支払いは不要である

　「歩合給のなかに残業代が含まれている！」という主張ですね。これに関しては、労働基準法施行規則第19条6号にて歩合給に関する計算方法が規定されています。一部歩合給、完全歩合給でも、時間外労働が発生すれば、その時間について残業代を支払う必要があります。歩合給における固定残業制度の主張も「明確区分性」の観点から厳しいでしょう。そもそもこの案件は、労働時間管理すらしていないケースが多く、無理があります。

 歩合給から残業代を差し引いて配送効率を高める賃金制度は合理的で有効である

　「ダラダラ残業防止」、「配送効率を高める」。
　この賃金制度を採用している貨物運送業者は、上記の理由が大きいのではないでしょうか。業務遂行上の裁量が多いタクシー運転手であれば、心情的には理解できるところもあります。集客については、タクシードライバーの工夫の余地があるからです。

　しかしながら、貨物を運送するトラック運転手には少し無理があるのかなと考えます。貨物運送は運行管理者が作成した運行計画に基づいて、荷主に物品を配送するという管理・計画性の高い業務なので、タクシー運転手ほどの自由裁量がないからです。

　この件で最高裁まで争われた事件はタクシー会社です。いわゆる「国際自動車事件」ですね。3つの事件の判決も揺らぎました。最終的は、会社が敗訴しましたが最高裁判決までに約8年を費やしています。

　いっぽう、類似の給与制度で会社が勝訴したのが、いわゆる「トールエクスプレスジャパン事件」で、貨物を配送するトラック運送会社です。地裁、高裁ともに会社が勝訴して、最高裁が上告を棄却しましたので、大阪高裁判決が確定しました。国際自動車事件の賃金制度と外形上は似ていますが、「明確区分性」と「業務遂行の裁量」が判決のポイントになったのではないかと考えます。

このコンテンツの一部（テックジャパン事件、アクティリンク事件、ウィンザーホテル事件、三和交通事件、北海道タクシー事件）の出典元として、株式会社ビジネスリンク代表取締役 西川幸孝氏の｢賃金制度コンサルティング講座｣の資料を一部使用又は加筆修正しております。（文責：赤井孝文）

便宜的に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間（例えば10時間分）の残業手当が算入されているものとして給与が支払われている事例もみられるが、その場合は、その旨が雇用契約上も明確にされていなければならないと同時に支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならないであろう。

さらには10時間を超えて残業が行われた場合には当然その所定の支給日に別途上乗せして残業手当を支給する旨もあらかじめ明らかにされていなければならないと解すべきと思われる。

本件の場合、そのようなあらかじめの合意も支給実態も認められない。