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　労働保険とは、「労災保険と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償、失業した場合の給付等を行う制度です。

　保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。

　この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。

　労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク（公共職業安定所）に提出します。

　そして、その年度分の労働保険料（保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込額に保険料率を乗じて得た額）を概算保険料として申告・納付します

　雇用保険に加入する場合は、さらに所轄のハローワーク（公共職業安定所）に加入手続を行う必要があります。

　労働保険は法人事業、個人事業でも、労働者を雇っていれば加入する必要があります。個々の労働者を加入させるというものではなく、会社を労災の適用事業主として、そこで働く労働者は全て労災が適用されるという仕組みです

　正社員、パートタイマー、アルバイト等の短時間労働者を含む全ての労働者が対象になる制度です。労災保険とは、労働基準法上の経営者の最低限の賠償責任を保険でまかなうという趣旨のものです。

　経営者（役員、取締役、個人事業主）自身も、労働者としての労働実態があるのであれば労災の適用を受けることが出来る可能性もあります。この場合には、中小企業主として特別加入という手続きが必要となります。労災保険料は、全て経営者の負担です。

弊所でも特別加入の受付が出来ますのでお気軽にご相談下さい。

労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要になります。

パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要です。

労働者が、自ら雇用保険の加入手続が適正に行われているか確認できます。

　社会保険の加入対象者は、正社員のみだけでなく、一定の加入要件を満たせば加入する必要があります。

　社会保険の扶養と所得税の扶養を混同されて、間違った理解をしているケースが多々あります。

　法人、個人事業でも人を雇い給与の支払いを行うのであれば、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。青色事業専従者やアルバイトを一人雇うだけでも必要です。この書類を提出することによって年末調整の書類の送付等の案内が送られてきますので忘れないようにしましょう。

　源泉徴収した所得税は、原則として、給料などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の事業者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。

　この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

　この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。

 　雇用関連の助成金は数多く用意されていますが弊所では、特に採用時の助成金の利用は慎重に対応する必要があると考えています。

　どういう事かと言うと、お金が貰えることに意識がいってしまうと、採用の【原理原則】が見えなくなってしまう可能性が高いからです。当たり前のことなのですが、採用の大原則は、自社の基準にあった人材を採用することです。

　ところがここにお金が絡んでくると、結果として『自社に合わない社員を雇用してしまって、雇った後にこんなハズではなかった』というケースも実際にはよくあります。

　ただ…お金が貰えるということで、「まあ、助成金が出るんだから、ダメもとで試しに雇ってみようか」と自社の採用基準や職務能力を無視した安易な採用に結び付いてしまうのであるならば、絶対にお勧めしません、というよりはそんな採用には反対します。

こんな安易な採用はお互いを不幸にするだけでなく、時間もお金も無駄です。

たまたま採用した社員が助成金の対象者だったというのが理想ではないでしょうか。