M&A 合併 事業譲渡 労務監査 労働条件審査

　ここ数年、労務トラブルが増加の一途をたどっています。

　労働者としての権利を一方的に主張するケース、会社をやめた後残業代の支払いを求めて労働基準監督署へ駆け込むケース、日頃から服務規律を守らずトラブルになるケース、精神疾患により就労状態に問題があるケースなど、様々なトラブル事例が増加しています。
一人でも加入できる合同労組（ユニオン）の活動も活発化しています。

　一方で、事業承継目的での中小企業を対象としたM&Aが増加しています。
中小企業においては労務管理に問題を抱えていることも多いことから、M&Aにあたっては、労務デューデリジェンスは重要な役割を果たします。

労務デューデリジェンスで精査する対象としては、

• 未払い残業代や未払い労働保険料
• 社会保険料などの労働債務
• 労働基準法、労働安全衛生法等の労働法違反に係る法的リスク
• 労使紛争に係る民事的なリスク

などがあげられます。
これらの内容は、社会保険労務士の専門分野です。

　また、M&Aは、企業を買収して終わるものではなく、アフターマージャーつまり、買収後に適切な経営、適切な労務管理を行う必要があります。
労務管理の適正化指導・アドバイスは、言うまでもなく社会保険労務士の専門分野です。

　労務デューデリジェンスおよび買収後の労務管理の適正化サポートにつきまして、労働法ならびに労務管理の専門家である社会保険労務士の活用をご検討頂ければと存じます。

　M&A後において、適正な労務管理の運用が極めて重要になってきます。社風、労働条件も違うため対応を間違えれば合併・事業譲渡の効果が半減する恐れもあります。

当事務所ではM&A後のフォローも責任を持ってサポートさせて頂いております。

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