労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
M&A仲介・金融機関、M&Aを検討中の企業の皆様へ
ここ数年、労務トラブルが増加の一途をたどっています。
労働者としての権利を一方的に主張するケース、会社をやめた後残業代の支払いを求めて労働基準監督署へ駆け込むケース、日頃から服務規律を守らずトラブルになるケース、精神疾患により就労状態に問題があるケースなど、様々なトラブル事例が増加しています。
一人でも加入できる合同労組(ユニオン)の活動も活発化しています。
一方で、事業承継目的での中小企業を対象としたM&Aが増加しています。
中小企業においては労務管理に問題を抱えていることも多いことから、M&Aにあたっては、労務デューデリジェンスは重要な役割を果たします。
労務デューデリジェンスで精査する対象としては、
などがあげられます。
これらの内容は、社会保険労務士の専門分野です。
また、M&Aは、企業を買収して終わるものではなく、アフターマージャーつまり、買収後に適切な経営、適切な労務管理を行う必要があります。
労務管理の適正化指導・アドバイスは、言うまでもなく社会保険労務士の専門分野です。
労務デューデリジェンスおよび買収後の労務管理の適正化サポートにつきまして、労働法ならびに労務管理の専門家である社会保険労務士の活用をご検討頂ければと存じます。
M&A後において、適正な労務管理の運用が極めて重要になってきます。社風、労働条件も違うため対応を間違えれば合併・事業譲渡の効果が半減する恐れもあります。
当事務所ではM&A後のフォローも責任を持ってサポートさせて頂いております。
【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
【トラック運送業の賃金制度】
【就業規則の作成・変更・見直し】
【労務監査(M&A合併を含む)】