労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!

山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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M&A労務デューデリジェンス業務(労務DD)のご案内

M&A仲介・金融機関、M&Aを検討中の企業の皆様へ

増え続ける労務トラブル

 ここ数年、労務トラブルが増加の一途をたどっています。

 労働者としての権利を一方的に主張するケース、会社をやめた後残業代の支払いを求めて労働基準監督署へ駆け込むケース、日頃から服務規律を守らずトラブルになるケース、精神疾患により就労状態に問題があるケースなど、様々なトラブル事例が増加しています。
一人でも加入できる合同労組(ユニオン)の活動も活発化しています。

中小企業を対象としたM&Aと労務問題

 一方で、事業承継目的での中小企業を対象としたM&Aが増加しています。
中小企業においては労務管理に問題を抱えていることも多いことから、M&Aにあたっては、労務デューデリジェンスは重要な役割を果たします。

労務デューデリジェンスで精査する対象としては、

  • 未払い残業代や未払い労働保険料
  • 社会保険料などの労働債務
  • 労働基準法、労働安全衛生法等の労働法違反に係る法的リスク
  • 労使紛争に係る民事的なリスク

などがあげられます。
これらの内容は、社会保険労務士の専門分野です。

 また、M&Aは、企業を買収して終わるものではなく、アフターマージャーつまり、買収後に適切な経営、適切な労務管理を行う必要があります。
労務管理の適正化指導・アドバイスは、言うまでもなく社会保険労務士の専門分野です。

 労務デューデリジェンスおよび買収後の労務管理の適正化サポートにつきまして、労働法ならびに労務管理の専門家である社会保険労務士の活用をご検討頂ければと存じます。

労務デューデリジェンス業務の主な内容・視点

役員・従業員に関するDD
  1. 常勤役員、非常勤役員、役員報酬等の実態確認
  2. 従業員種類、人数、キーパーソン、在職年数、給与水準等の確認
  3. 出向者、休職者等の確認
就業規則類とその適用に関するDD
  1. 就業規則、パートタイマー就業規則、嘱託就業規則、給与規程、退職金規程、福利厚生規程、出向規程などの実態確認
  2. 従業員定義と就業規則類の適用は適切に行われているか
  3. 就業規則類は、法令に合致したものになっているか、リスクの大きな内容になっていないか
  4. 競業避止規定、秘密保持規定などの実態確認
個別の労働契約に関するDD
  1. 雇用契約(雇用条件通知書)は適切に交わされているか
  2. 有期雇用契約者の契約更新は適切に行われているか
労働時間管理に関するDD
  1. 時間管理は適切に行われているか
  2. 過労死のリスクが発生する長時間労働はないか
  3. 時間外労働は36協定の範囲内で行われているか
未払い賃金に関するDD
  1. 残業代はカットされていないか
  2. 残業代の計算方法は的確か
  3. 名ばかり管理職の問題はないか
  4. 管理職に深夜割増賃金は支払われているか
  5. 代休の精算は終わっているか
労働法関係の手続きに関するDD
  1. 36協定1年単位の変形労働時間制等に関する労使協定の策定並びに届出は適切になされているか
  2. 届出の必要がない労使協定(賃金控除、再雇用条件、育児介護休業の適用除外等)は適切に結ばれているか
過去の労務トラブルに関するDD
  1. セクハラ、パワハラ問題の有無
  2. 社内処分、早期退職者募集、退職勧奨、解雇、懲戒解雇等の実態確認
  3. 労災の有無、その後の改善策の確認
労働安全に関するDD
  1. 労災の有無、その後の改善策の実態確認
  2. 衛生委員会、安全委員会(対象業種の場合)の設置の有無、開催状況
  3. 産業医設置の有無、活動状況等
  4. 定期健康診断実施と結果報告
行政指導等に関する労働安全に関するDD
  1. 労働基準監督署からの是正勧告、指導票等が受けたことがあるか、是正の状況はどうか
  2. 社会保険事務所からの是正勧告、指導票等が受けたことがあるか、是正の状況はどうか
  3. 公共職業安定所からの是正勧告、指導票等が受けたことがあるか、是正の状況はどうか
労働組合・労使紛争に関するDD
  1. 労働組合結成・活動の経緯
  2. 合同労組加入の労働者の有無
  3. 労働協約の内容確認
  4. ストライキ等の紛争の有無
派遣、請負に関するDD
  1. 派遣労働者の受入れ実態確認
  2. 業務請負の適法性の実態確認

M&A後の労務管理サポート内容の例

 M&A後において、適正な労務管理の運用が極めて重要になってきます。社風、労働条件も違うため対応を間違えれば合併・事業譲渡の効果が半減する恐れもあります。

当事務所ではM&A後のフォローも責任を持ってサポートさせて頂いております。

  • 労働時間管理のあり方の見直し
  • 就業規則等の変更と必要な労使協定の締結、届出
  • 個別の労働契約・労働条件の変更
  • 労働保険、社会保険の適用に関する是正
  • 労働組合との調整、労働協約締結サポート
  • 人員整理の実施
  • その他労務管理に関するサポート

業務対応地区

【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応
  • 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
  • 未払い残業代請求対策対応

【トラック運送業の賃金制度】

  • 2024年問題の対応・対策
  • 労働時間管理構築
  • 未払い残業代対策
  • 賃金制度構築(歩合給、固定残業)
  • 働き方改革の実務対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定・定額残業制度の導入
  • 退職金制度の設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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