労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
弊所では、医業経営・医療業界全般に精通した医療コンサルタントとの提携により、医療機関のM&A合併、事業譲渡を総合的にサポートしております。
有資格者集団である医療機関は、被買収医療機関(売り手)の職員は勿論のこと、買収医療機関(買い手)の職員にも大きな動揺、ストレスを生じさせます。
経営統合後における職員のモチベーションを低下させないことにあります。
これは、人事評価制度・賃金制度の導入といった難しい手法を取り入れることではなく、労務管理の基本を忠実に行うことにあります。我々は現場の実務を通して確信しました。
経営統合により職員数が倍増することも珍しくありません。統合前の前近代的な労務管理では、いずれ大きな労働問題が発生することが予想されます。その前に、重要かつ有用な職員が静に職場を去って行くこともあるでしょう
そうしたリスクを最小限に抑える為に、労働法関連・労務管理の実務のプロフェッショナルである社会保険労務士と医業経営のプロフェッショナルである医業経営コンサルタントが惜しみなくノウハウをご提供いたします。
M&A(合併、営業譲渡)の最終目的は、経営統合後のシナジー効果を享受することにあります。医療機関であれば、新たな診療科目によるシナジー効果で増患・増収、地域医療機関としての認知度アップが挙げられます。
それを成し遂げるには、やはり医療機関で働く職員・スタッフが、経営統合後も安心して働いて貰うことが重要だと我々は考えます。
買収 | 株式取得 | 株式譲渡 |
---|---|---|
新株引受 | ||
株式交換 | ||
事業譲渡 | 一部譲渡 | |
全部譲渡 | ||
合併 | 吸収合併 | |
新設合併 | ||
分割 | 吸収分割 | |
新設分割 |
※弊所では医療業界に精通した信頼おける医業経営コンサルタントと業務提携を行っております。
等、様々なスキームから買収スキームを選択。
経営統合後において、適正な労務管理の運用が極めて重要になってきます。
職場風土、労働条件も違うため対応を間違えれば合併・事業譲渡の効果が半減する恐れもあります。弊所では経営統合後のフォローも責任を持ってサポートさせて頂いております
●労務管理上の必要なすり合わせ
大分類 | 中分類 | 労働契約の継続性 |
---|---|---|
合併 | 吸収合併 |
|
新設合併 | ||
買収 | 株式取得 |
※済生会事件東京地裁決定[昭25.7.6]により制限されることも… |
営業譲渡 |
【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
【トラック運送業の賃金制度】
【就業規則の作成・変更・見直し】
【労務監査(M&A合併を含む)】