労働基準法の労働時間の原則は1日については8間、週については40時間です。

ですから40時間÷8時間で逆算すると週5日勤務となります。これだと週休2日制にしないと労働基準法はクリアできません。大企業であれば問題なくクリアできるでしょう。
法定休日は週1日でも構わないと労基法では規定されていますが、週の法定労働時間が40時間なのでどうしても週1日ではクリアできない訳です。

中小零細企業、とくに新規創業・開業したての会社が初めて従業員を雇うときに直面する問題です。

原則の週40時間制（8時間×5日）をクリアできない場合は、労働基準法は特例制度を規定しています。労働時間の特例は数種類規定されていますが、変形労働時間制をご紹介します。

商業、映画・演劇業、保健衛生業及び接客娯楽業であってパートタイマーなどを含めて、常時使用する労働者の数が9人以下の事業所（「特例措置対象事業場」といいます）における1週間の上限は44時間となります。

※メリットは下記をご覧下さい。

特に労働時間と休日は重要です。

労働基準法では1日8時間、1週40時間（44時間）を原則としており、この範囲内で労働をさせなければなりません。
この時間を超えて労働させれば、残業手当（時間外労働手当）が発生します。始業及び終業の時刻、休憩時間、休日に関しては明確にすることが労使間の紛争を防止する為には必要なことです。