安全配慮義務は、労働契約上の付随義務として、使用者に課せられた義務を言いますが、これは過去に出された判例（自衛隊整備工場事件：昭50.2.25最高裁三小）を拠り所にしています。

その後、労働契約法が成立し明文化されました。この労働契約法は、民法の特別法としての位置づけですが、罰則等は規定されていません。しかし、裁判上、安全配慮義務は非常に重要な判断材料になります。

労災事故が発生した場合、使用者の安全配慮義務違反が確認されれば、被災労働者・遺族は、労災保険給付請求権と事業主に対する損害賠償請求権の双方を有することになります。

この場合、この2つの請求権が調整されることなく履行されると、損害の二重填補（実際の損害額より多くの支払い）という不合理が生じることになる。この場合、以下のような支給調整が行われる。