トラック運送業の未払い残業代請求対策

未払い残業代請求が企業経営における最大のリスクの一つになりつつあります。

特に、トラック運送業・物流業においては、トラック運転手（ドライバー）の労働時間が長時間にわたり、事前に対策を行っていない場合、未払い残業代は賃金請求権の時効である2年間分で、運転手一人あたり百万円を超えるケースも珍しくありません。

未払い残業代請求には、複数の請求パターンがあります。労働基準監督署に相談に行き、労基署から呼び出しが来るケース、ユニオン（合同労組）に加入して団体交渉の申し入れが来るケース、弁護士に相談して、弁護士が代理人として内容証明郵便で請求してくるケースなど様々です。

未払い残業代請求から会社を守るためには、賃金体系（賃金規程）の変更が不可欠です。更に、従来支給している給与に合理的な形で割増賃金（時間外労働）を組み込んでいく必要があります。

また、同時並行で労働時間管理についても合理的なものに変えていく必要があります。

弊所では、トラック運送業・物流業の賃金制度の設計や労務管理体系の構築をご提供いたします。残業代請求のみならず、許認可面でも労働法令遵守が要請されているトラック運送業・物流業のリスク対策に一助になれば幸いです。