労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
労務管理チェックリスト（医療職、看護職）
医療労務コンサルタントの現状分析
（1）労働時間管理に関する周知（チェック項目）
- 就業規則を作成、周知している
- 労働条件は、すべての職員に明示している
- 労働契約書あるいは労働条件通知書は、すべての職員に交付している
- 時間外・休日労働（36協定）などの労使協定を締結ている
- 勤務表を作成し、周知している
（2）労働時間の適正把握（チェック項目）
- タイムカードあるいは自己申告により労働時間数の把握を行っている
- カンファレンス等に要した時間を労働時間としている
※職員が病院施設にいる場合、以下の（イ）から（ト）の時間帯に分けられる。はっきりとした、線引きは100％不可能ではあるが、労使の認識を共有していないと、未払い賃金などのトラブルになる可能性はある。
時間帯 | 労働時間か否かの判断 |
|---|---|
イ.実作業時間 | 労働時間 |
ロ.手待ち時間 | |
ハ.宿、日直時間 |
|
ニ.仮眠時間 |
|
ホ.私用時間 | 労働時間ではない |
ヘ.休憩時間 | |
ト.自由時間 |
労働時間とは
労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう
非常に抽象的な表現ですが、三菱重工業長崎造船所事件（H12.3.9最高裁判決）が指揮命令下の判断基準を示しています。
- 一定の場所的な拘束下にあること
- 一定の時間的な拘束下にあること
- 一定の態度ないし行動上の拘束下にあること
- 一定の業務の内容ないし遂行方法上の拘束下にあること
- 一定の労務指揮権に基づく支配ないし監督的な拘束下にあること
（3）労働時間・休憩・休日の取り扱い（チェック項目）
- 変形労働時間制を採用していない場合、1週の所定労働時間は40時間以内、1日の所定労働時間は8時間以内である
- 1ヶ月単位の変形労働時間制を実施している場合、対象期間、週平均所定労働時間、起算日、始業終業時刻等を適正に定めている
- 週1回、4週間で4日以上の休日を付与している
- 労働基準監督署長の許可を受けて実施している宿日直において、通常業務を日常的に行わせていない
- 残業代支給の対象外となる管理監督者の対象者は、部長、師長などの役職名によらず、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断している
※宿日直勤務については、その取り扱いが、行政解釈等で示されています。個々のケースで当てはめて総合的に判断することが必要となります。
1.許可の基準（抜粋）
- 勤務の様態
- 常態として殆ど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の定期巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること
- 宿直勤務は週1回、日直勤務は月1回を限度とする
- 宿日直勤務手当
宿日直勤務手当は、職種ごとに、宿日直勤務に就く職員の賃金の一人1日平均額の三分の一を下回らないこと
2.宿日直勤務中に患者の対応等通常の労働が行われる場合
- 通常の労働が突発的に行われる場合
その突発的に行われた労働に対しては、労働基準法第37条に定める割増賃金を支払う必要がある
→宿日直勤務手当+当該時間分の割増賃金
- 通常の労働が頻繁に行われる場合
常態として昼間の同様の勤務に従事することとなる場合は、宿日直勤務の許可基準を満たさないので、通常の労働時間を勤務した給与の支払いが必要となる
→宿日直勤務の許可の取り消し
（4）時間外・休日労働協定（チェック項目）
- 職員の過半数を代表する者と36協定を締結し、労働基準監督署に毎年届出ている
- 36協定に定めている「延長することができる時間」は、「1ヶ月45時間」等、限度時間内である
- 36協定に定めている「延長することができる時間」を超えて労働させることはない
- 特別条項付き36協定を締結している場合、その延長時間は出来るだけ短くしている
- 特別条項付き36協定を締結している場合
（5）割増賃金（チェック項目）
- 残業時間のカットなど、サービス残業等による割増賃金の不払いはない
- 時間外労働に対して定額の割増賃金を支給している場合、その金額は基本給と明確に区分している
- 定額の割増賃金を支給している場合、実際の割増賃金との差額精算を行っている
- 宿日直において、通常の労働を突発的に行った場合には、その時間に対して割増賃金を支払っている
- 割増賃金の算定基礎となる賃金から除外している諸手当は、通勤手当など適正なものとなっている
割増賃金の計算式
割増賃金=時間給単価×割増率×時間外労働時間数
割増が必要となる勤務（原則）
種類 | 割増賃金の支払い条件 | 割増率 |
|---|---|---|
時間外 | 法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えたとき | 25％ |
限度時間を超えたとき | 25％ | |
時間外労働が1ヶ月60時間を超えたとき | 50％ | |
休日 | 法定休日（週1日、又は4週4日）に勤務させたとき | 35％ |
深夜 | 22時から5時までの間に勤務させたとき | 25％ |
割増が必要とならない勤務（例外）
どんなケース | 例外の効果 |
|---|---|
1ヶ月単位の変形労働時間制度を採用すれば | 1日8時間、週40時間を超えた労働でも割増は不要 |
職員数100人未満であれば | 時間外労働が1ヶ月60時間を超えたときでも、 割増率は25％で可 |
法定外休日であれば | 割増率は25％で可 |
（6）女性職員の就労支援（チェック項目）
- 妊産婦から請求があった場合には、夜間勤務を免除している
- 産前産後休業を、法定どおり付与している
- 申し出があった場合は、子が1歳に達するまで育児休業を付与している
- 3歳未満の子を養育する職員について、希望があれば利用できる短時間勤務制度を設けている
- 妊娠、出産を理由として、退職を勧めたり、不利益な取り扱いをしていない
女性職員に関わる法規制
妊娠中 | 出産 | 0歳 | 1～2歳 | 3歳～小学校就学前 |
|---|---|---|---|---|
【男女雇用機会均等法】、【労働基準法】、【育児介護休業法】 | ||||
（1）妊娠中（男女雇用雇用機会均等法が根拠法）
妊娠中及び産後1年を経過しない女性職員が対象
- 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保
- 指導事項を守ることが出来るようにするための措置
- 妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止
（2）産前～出産～産後（労働基準法が根拠法）
産前産後の女性職員が対象
- 産前6週間（多胎妊娠は14週間）のうち女性職員が請求した期間
- 産後8週間
については、就業させることは出来ません。
妊娠中及び産後1年を経過しない女性職員が対象
- 妊婦の軽易業務転換
- 妊産婦の危険有害業務の就業制限
- 妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
- 妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
（3）産後～1歳～小学校就学前（育児介護休業法が根拠法）
- 育児休業制度（1歳未満、6ヶ月の延長あり）
- 短時間勤務制度
- 子の看護休暇
- 法定時間外労働の制限
- 深夜業の制限
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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