新規開業の歯科診療所のケースでは、特例措置を適用して週44時間の労働時間管理を運用しても全く問題ないのですが、既存の歯科クリニックが現行週40時間を週44時間へ変更する場合は、留意する必要があります。

1週間、1ヶ月のトータル労働時間が増加しますので、給与給与の水準が現行のままであれば、「労働条件の不利益変更」に該当する恐れがあります。既存の制度変更については、変更時のプロセスが重要になってきます。

36協定を締結して、労働基準監督署に届出をすれば、スタッフは時間外労働あるいは休日労働を行う義務はあるのでしょうか？？

・・・36協定の締結・届出だけでは、民事上の時間外労働あるいは休日労働の義務は従業員には発生しません。就業規則には勿論ですが、採用時に雇用契約書において、時間外労働の有・無、休日労働の有・無を明示することが、トラブルを予防する労務管理になります。