（１）

賃金改善実施期間における加算金の集計を行います。複数の介護サービスを提供している場合は、それぞれの合計を算出します。

※一時金で支払う場合は、賃金改善実施期間の終了月までには、支払いを終了していることが必要です。

（２）

各職員の配分額を決定します

※ケアマネ、看護職等については、介護職員処遇改善加算の対象外です。 介護職員であれば、常勤、非常勤は問いません。

（３）

法定福利費を差し引いた支給額を決定します。

※事業主負担の法定福利費は、控除しても差し支えありません。 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、介護保険の保険料および児童手当拠出金がその対象となります。

（４）

留意点（月遅れ請求分）

※月遅れ請求分をある程度見込む必要があります。月遅れ請求分があると賃金改善所要額が、介護職員処遇改善加算総額を下回るケースがありますので留意する必要があります。

（５）

振り込みを実行します。

※振り込みの実行が、賃金改善実施期間の終了月の末日までに終えておく必要があります。 

（６）

介護職員処遇改善加算実績報告書の作成および届出

※ 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに届け出る。

※実績報告書の提出がない場合、不正請求として全額返還となります。