なお、通勤時間と移動時間を混同している事業所が少数ですがたまにあります。従業員が利用者の家に直行するときは、通勤時間と解釈されます。その逆も然りです。

職員の移動パターンを全て書き出して、移動時間に該当するのか、通勤時間に該当するのかを確認することが重要です。

そして、賃金規程に移動時間に対する賃金の支払い方を規定します。こうした規定を把握し、移動時間を管理すれば、移動のための賃金管理が適正に運用することができます。

月額1万円の見なし残業代で、時間管理もせず数十時間も残業させているケースもありますが、これも「見なし残業制度」の趣旨を理解していない典型的な事例です。「営業手当を支払っているんだから、営業社員には残業代は必要ないのではないか」と言う論理と同じです。

とにかく、みなし残業制度を活用するにしても、労働時間の適正な管理は不可欠です。

『みなし残業制度』だからと、残業時間管理をしていない事業所もありますが、あらかじめ就業規則、賃金規程、雇用契約書で定めた時間を超過した分は、別途精算して支払う必要があります。