労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
介護サービス事業者の指定権者である都道府県や市町村は、労働基準法等、労働法規に違反して罰金刑を受けた介護サービス事業者の指定を取り消すことができる様、法改正されました。平成24年4月から施行されました。
介護サービス事業者の業界で労働基準法を遵守する経営者はかなりの少数に限られるでしょう。労務管理の改善に取り組む必要がある急務の課題です。
現時点においても未払い残業代、移動時間に対する賃金の不払い、最低賃金以下の賃金の支払いといった理由で、労働基準法違反で労働基準監督署から是正勧告を受けている事業者も少なくありません。
「平成23年度地方労働行政運営方針について」には、「介護労働者の法定労働条件の履行確保を図るため、労働基準関係法令の適用について、介護事業の許可権限を有する都道府県等と連携して周知するとともに、計画的に監督指導を実施するなどにより労働基準関係法令の遵守の徹底を図る」
これまで、調査の対象外となっていた小規模の介護サービス事業所にも労働基準監督署の調査が行われるようになったのは、上記の文書が全国の都道府県労働局に通知されたのがきっかけと思われます。介護サービス事務所においても、これからはコンプライアンス対策が必要な時代になったと言えるでしょう。
【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
【トラック運送業の賃金制度】
【就業規則の作成・変更・見直し】
【労務監査(M&A合併を含む)】