宿直勤務については、相当の睡眠設備を設置しなければならないこと。
また、夜間に充分な睡眠時間が確保されなければならないこと

宿直勤務は、週1回、日直勤務は月1回を限度とすること

宿日直勤務手当は、職種毎に、宿日直勤務に就く労働者の賃金の1人1日平均額の3分の1を下らないこと

宿日直勤務中に救急患者の対応等が頻繁に行われ、夜間に充分な睡眠時間が確保できないなど常態として昼間と同様の勤務に従事することとなる場合には、たとえ上記の対応を行っていたとしても、上記(2)宿日直勤務の許可基準に定められた事項に適合しない労働実態であることから、宿日直勤務で対応することはできません。

したがって、現在、宿日直勤務の許可を受けている場合には、その許可が取り消されることになりますので、交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります。

宿日直手当の廃止により、代替する手当を含めて各種手当の見直しを行います。

変動労務費の一部固定化が可能か否かを検討のうえ、可能であれば導入する。