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合同労組・ユニオン・労働組合からの要求書、通知書、申入れ書

労働者が合同労組・ユニオンに加入した場合、その後様々な書面が会社に送付されてきます。ここでは、当事務所が関与し実在した書面をアレンジしサンプルとしてご紹介します。

労働組合からの通知書に対して会社は、回答書、答弁書、質問書等を作成し今後の協議の準備を進めていきます。

労働組合からの通知の流れ
  1. 労働組合加入通知書
  2. 団体交渉申入書
  3. 要求書
会社の対応の流れ
  1. 答弁書
  2. 質問書
  3. 基本合意書(労働協約)

労働組合の結成について

2010年1月10日

労働組合の結成について

A株式会社

代表取締役○○○○様

合同ユニオンC
執行委員長○×○×
同Aユニオン
執行委員長×○×○

私たちは、下記の通り合同ユニオンC加盟のAユニオン(以下「組合」という)を結成いたしました。私たちは、健全な労使関係の確立を通じて働き甲斐があり将来に希望が持てる会社・職場を作るために努力を続ける考えです。今後とも、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

  1. 組合の名称:合同ユニオンC Aユニオン
  2. 結成年月日:2010年1月5日(火)
  3. 役員体制
    執行委員長△×△×

    執行副委員長×△×△
    書記長△△△△

以上

労働組合加入通知書

組合発2010・××号
2010年○月×日

労働組合加入通知書

株式会社○○○○
代表取締役社長○○○○様

労働組合○○ユニオン
執行委員長○○○○
山口県××市××1-2-3
TEL××××-××××
●担当員 執行委員○○○○

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、貴社社員である△△△△は、労働組合○○ユニオンに加入している労働組合員であることをご通知申し上げます。

私ども労働組合○○ユニオンは「人権労働運動」を基本路線としてかかげ、連合加盟の「全国ユニオン」に参加する労働組合です。今日まで中小企業労働者をはじめパート労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者問題などにも取り組み社会的に対案を提案してきたところであります。当労働組合○○ユニオンは個人加盟の地域合同労組であります。今後組合員の労働条件などにつきましては、当労働組合と交渉の上で決定されるように申し入れるものです。私どもは労使間の誠実な話し合いによって諸問題の解決を図る所存であります。よろしくお願い申し上げます。

なお、憲法、労働組合法などにより会社が次のような行為をすることは禁止されていますので、法違反となることのないよう、失礼ですが事前にお知らせいたします。

  1. 組合員に対して脱退をせまるなどの行為
  2. 組合や組合員を誹議、中傷するなどの行為
  3. 団体交渉〔労使間の話し合い〕に応じない行為
  4. 組合の要求に対して不誠実な回答や不誠実な態度を繰り返す行為
  5. 組合の要求を無視して組合員個人との交渉を強いる行為
  6. 組合未加入者に対して、加入しないように働きかける行為
  7. その他、組合員であることをもって不利益扱いする行為

以上

団体交渉申入書

2010年1月15日

団体交渉申入書

株式会社
代表取締役○○○○様

合同ユニオンC
執行委員長○×○×
同Aユニオン
執行委員長×○×○

合同ユニオンC(以下「ユニオンC」という)とAユニオン(以下「組合」という)はA株式会社(以下「会社」という)に対し下記の通り団体交渉を申し入れる。

  1. 日時 1月25日(金)17時~
  2. 場所 ユニオンC会議室
  3. 協議事項
    (1) 契約社員の雇用関係について
    (2) 労働協約の締結について
    (3) 会社は組合員であることを理由に不利益な取り扱いをしないこと。
    また、労働組合法7条の「不当労働行為」は行わないこと。
    (4) その他

*連絡先
Aユニオン執行委員長×○×○
ユニオンC○×○×
山口県××市××1-2-3
TEL××××-××××

以上

要求書

組合発2010・××号
2010年4月13日

要求書

株式会社○○○○
代表取締役○○○○様

労働組合○○ユニオン
執行委員長○○○○

以下の要求事項につきまして、直ちに団体交渉(労使間の話し合い)を開催されますよう要求いたします。要求の趣旨を十分にご理解の上、誠意ある回答をいただけることを期待するものです。

  1. 次の文言の労使協約を文書にて組合との間で締結されたい。
    (1) 会社と組合は、日本国憲法、労働組合法、労働基準法など関係法規を遵守し、労働者、労働組合の権利を認め不当労働行為を行わない。
    (2) 会社は組合員の労働条件の変更、解雇などを行う場合、また労働条件に影響を与える事業所閉鎖などの経営形態の変更を行う場合、いずれも変更可能な時期に事前に組合と協議し同意をえてからこれを実施する。
  2. 就業規則、賃金規程、退職金規程その他労働条件にかかわる諸規程を組合に明示し組合に手交されたい。
  3. △△組合員の労働条件について
    (1) △△に対する「○○勤務」の辞令を撤回し、入社時の労働契約に従って従前どおり▲▲事業部勤務とされたい。
  4. 以上の議題で団体交渉の開催を申し入れます。
  • 日時
    第一案 ×月19日(月)午後2時から
    第二案 ×月22日(木)午後2時から
    其の他 双方合意できる日時 ただし、早急な開催を求めます。
  • 場所
    当組合事務所、または貴社内、あるいは双方合意できる場所

以上

業務対応地区

【中国地方】-山口県広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】福岡県大分県熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応
  • 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
  • 未払い残業代請求対策対応
  • セクハラ、パワハラ対応

【トラック運送業の賃金制度】

  • 2024年問題の対応・対策
  • 労働時間管理構築
  • 未払い残業代対策
  • 賃金制度構築(歩合給、固定残業)
  • 働き方改革の実務対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定・定額残業制度の導入
  • 退職金制度の設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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