労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
名ばかり管理職の問題点（未払い残業代請求）
名ばかり管理職が話題になったのは最近の事例ではマクドナルド事件ではないでしょうか。
裁判所が定義している難しい判断基準の詳細はここでは触れませんが、最低限、会社経営者として知っておくべき事項をまとめてみましたので参考にされて下さい。
会社内での管理職 ≠ 労働基準法上の管理監督者
一言でいえばこういう表現になります。
では管理監督者の判断の仕方はどうなるのでしょうか？
- 名称、肩書きで判断…×
- 実態に即して判断…○
行政通達が示す管理監督者の具体的基準
労働基準法第41条（労働時間等に関する規定の適用除外）
一. （略）
二. 事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者又は・・・
三. （略）
- 職務内容・権限・責任
労働条件・労務管理について、経営者と一体的な立場 - 勤務態様・労働時間管理
出退勤に規制を受けず、自己の勤務時間について、自由裁量 - 待遇
地位、権限にふさわしい待遇
管理監督者の判断チェックリスト
判断項目 | 重要度 | |
|---|---|---|
職務内容・責任と権限 | 1. 採用 | 重要 |
2. 解雇 | 重要 | |
3. 人事考課 | 重要 | |
4. 労働時間管理 | 重要 | |
勤務態様 | 1. 遅刻早退の扱い | 重要 |
2. 労働時間の裁量 | 補強 | |
3. 部下との相違 | 補強 | |
賃金等の待遇 | 1. 基本給、役職手当 | 補強 |
2. 年間賃金総額 | 補強 | |
3. 時間単価 | 最重要 | |
留意点
労働基準法の管理監督者に該当しないと判断された場合は以下のリスクが生じます。
- 未払いの残業代が請求される
- 役職手当等の金額も割増賃金の算定基礎に算入される
役職手当も払っておきながら、更に別途未払い残業代が請求されるという、会社にとっては屈辱的な対応が迫られます。
具体的な対策
固定（定額）残業制度の導入が、一番効果的です。
リスクを全くゼロにする効果はありませんが、確実にリスクを低減する効果はあります。
詳細につきまして、本サイトの固定残業制度、名ばかり管理職の対応をご覧下さい
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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