職場のルールを作成する際、モデル就業規則をそのまま転記、ダウンロード後印刷して会社の就業規則として使っているのを散見します。これであれば、確かに費用は紙代、インク代、その作業時間の人件費だけという事になるので、非常にリーズナブルです。

しかし、本当にそれで良いのでしょうか？

モデル就業規則を利用した企業さんから就業規則の見直しを依頼されるケースの多くにおいて、実態に即した内容にはなっていません。こういうケースでは、労使に経緯を説明し、手順を追ってスクラップ＆ビルトで作り直しています。
　就業規則は、労使間における労働条件を規定した重要な｢契約書｣です。一度成立した契約は、その後安易に変更することは簡単ではありません。骨が折れる作業です。
　労働基準監督署に届け出るために、モデル就業規則の内容を精査せず利用するのは推奨しません。自社にとって不要な条文もあるはずだからです。その判断が難しい、出来ないとういう企業さんのために弊所が的確なアドバイスを行います。

【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県