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山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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モデル就業規則、雛形、サンプルは何故問題があるのか?

職場のルールを作成する際、モデル就業規則をそのまま転記、ダウンロード後印刷して会社の就業規則として使っているのを散見します。これであれば、確かに費用は紙代、インク代、その作業時間の人件費だけという事になるので、非常にリーズナブルです。

しかし、本当にそれで良いのでしょうか?

モデル就業規則を利用した企業さんから就業規則の見直しを依頼されるケースの多くにおいて、実態に即した内容にはなっていません。こういうケースでは、労使に経緯を説明し、手順を追ってスクラップ&ビルトで作り直しています。
 就業規則は、労使間における労働条件を規定した
重要な「契約書」です。一度成立した契約は、その後安易に変更することは簡単ではありません。骨が折れる作業です。
 労働基準監督署に届け出るために、モデル就業規則の内容を精査せず利用するのは推奨しません。自社にとって不要な条文もあるはずだからです。その判断が難しい、出来ないとういう企業さんのために弊所が的確なアドバイスを行います。

※このサイトで指すモデル就業規則とは
 不特定の第三者が作成したひな形となり得る未完成状態の就業規則を指します。その内、厚生労働省が作成に関与しているモデル就業規則は含みません。

モデル就業規則のデメリット、問題点

  1. 業種や企業規模などは一切考慮されていない
    モデル就業規則は、会社の実情は反映されていません。
  2. 会社を守ってくれません
    モデル就業規則は、労働基準法に準拠して作られています。
    つまり、労働者寄りの規定のため、会社の立場になっていません。
  3. 最新の新しい労務リスクに対応していません
    モデル就業規則は、最近問題になっている、精神疾患社員の増加、セクハラ・パワハラ、問題社員対策、労働トラブルなどに対応していません。
  4. あいまいな規定がきわめて多いため、もめた時に役立ちません
    モデル就業規則は、性善説に基づいて作られています。
    そのため、労働者からの問い合わせがあっても、解決できません。
  5. 規定が最小限で使えない
    モデル就業規則は、労働基準法をクリアできる必要最小限の規定しか書かれていないので、民事的トラブルが解決できません。

実際に、「モデル就業規則を使ってしまったばかりに・・・」
という事例は枚挙に暇がありません

  • パートやアルバイトにまで予定していなかった退職金や賞与を支払わなくてはいけない
  • 法定労働時間と所定労働時間の違いがわからず割増賃金を払いすぎてしまう
  • 法定休日と所定休日の違いがわからず割増賃金を払いすぎてしまう
  • ダラダラと居残りをしているだけの従業員にまで残業代を支払わなくてはいけない
  • 支給日前に辞めた従業員にまで賞与を支払わなくてはいけない
  • 病気療養の従業員に、大企業並みの休職期間を与えることになってしまう
  • 問題社員を解雇したくても解雇できない

これらは、サンプル就業規則を使ってしまったばかりにはまってしまう落とし穴のほんの一部です。これだけを見ても、モデル就業規則が、

  • トラブルになりやすい
  • トラブルが起きても対応できない
  • 不必要なコストが掛かってしまう

ということがお分かりいただけるかと思います。

こんな就業規則は危険です!

何年も見直していない就業規則

以前作成して労働基準監督署にも届け出ていても、見直しをしていない就業規則も危険です。「法律の基準を満たしていない」可能性があるからです。
労働基準法やその他の労働関係法規は頻繁に改正され、そのたびに就業規則を改善したり、関連する項目を盛り込まなければならないことがよくあるからです。

労働者が知らない就業規則

社長の机の引き出しや金庫の中にしまってある場合など、労働者がその内容を知らない就業規則は、労働基準法上の事業主の周知義務に違反するばかりでなく、様々なトラブルの元となる危険な要素があります。
会社のルールである就業規則は、周知されることが必要です。

分かりにくい就業規則

各条文の内容がわかりにくかったり、表現があいまいで解釈に困るような就業規則はトラブル発生につながります。
服務規律や懲戒、解雇、休職などは重要な内容になります。

業務対応地区

【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県

【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応
  • 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
  • 未払い残業代請求対策対応

【トラック運送業の賃金制度】

  • 2024年問題の対応・対策
  • 労働時間管理構築
  • 未払い残業代対策
  • 賃金制度構築(歩合給、固定残業)
  • 働き方改革の実務対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定・定額残業制度の導入
  • 退職金制度の設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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