年次有給休暇の取得時季の指定権は労働者にありますが、指定時季が事業の正常な運営を妨げるような場合は、使用者に休暇時季の変更権が認められています。
ここで言う「正常な運営を妨げる」とは、年度末や決算期などの業務繁忙期に多数の労働者の年次有給休暇取得請求が集中するなどの場合に限られます。

また、労働基準法では年次有給休暇の付与単位を暦日としていますので、労働者が半日単位で請求しても必ずしもこれに応じる必要はありませんが、労使双方で了解すれば半日単位での付与も可能です。

年次有給休暇取得中の賃金の支払いについては、「出勤したもの」として取り扱います。