1年単位の変形労働時間制は、労使協定を締結することにより、1か月を超える1年以内の一定の期間を平均し1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場を含む）の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

この制度を採用するには、

1. 労使協定を締結することにより、1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場も含む）以下になるように定める、かつ、この時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払う旨を定めること
2. 労使協定を所定の様式により、所轄の労働基準監督署長に届け出ること

が必要です。

フレックスタイム制とは、1か月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度です。この制度を採用するには、

1. 就業規則その他これに準ずるものにより、始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねることを規定すること
2. 労使協定において、対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間中の総労働時間、標準となる1日の労働時間などを定めること

が必要です。