労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
役員でも一般社員の労災保険に加入できる場合もありますが、原則として、社長、役員(取締役、理事)は労災保険に加入できません。特例的に国としては、中小企業の社長さん、役員さんに対して、特別に労災保険に加入できるできる制度を用意しています。
その制度は『労災保険の特別加入』と称され多くの中小企業で導入されています。当事務所においても取扱いをしておりますのでお気軽にご相談下さい。
詳細はこちらをクリック→役員取締役の労災保険特別加入
【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
【トラック運送業の賃金制度】
【就業規則の作成・変更・見直し】
【労務監査(M&A合併を含む)】