労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
委託型募集人を直接雇用した場合の賃金給与
賃金・給与のシミュレーションの重要性
なぜ、委託型募集人が直接雇用になると、賃金給与のシミュレーションが必要なのか？
- 受け取る手数料が、事業所得から給与所得へと切り替わる
- しかし、外務員報酬（歩合給）は事業所得の取り扱いとなる（国税局HPより）
- しかし、外務員報酬（歩合給）は社会保険料の算定基礎に含まれる
- 国民年金が厚生年金へと切り替わる（代理店負担が生じる）
- 国民健康保険が健康保険へと切り替わる（代理店負担が生じる）
- 雇用保険の加入対象となる（代理店負担が生じる）
- 労災保険の加入対象となる（全額代理店負担）
- 必要経費の負担率が、契約内容によって変わる
- 最大の関心事は、直接雇用になった場合、手取額が幾らになる？かである
雇用移行シミュレーションソフトの活用
弊所では、保険代理店支援社労士ネットワークで独自開発した「雇用移行シミュレーションソフト」を活用して様々なパターンで、支払手数料のシミュレーションを行います。
シミュレーションパターン
- 基本給のみ
- 基本給＋外務員報酬（歩合給）
- 外務員報酬（歩合給）いわゆるフルコミッション
代理店経営者が事前に把握できる数値
事業所経費を増減させることにより、
- 本人の手取額
- 社会保険料
- 労働保険料
- 所得税（給与所得）
- 所得税（事業所得）
シミュレーション後のデータを活用
弊所では、委託型募集人を直接雇用にする過程において、このシミュレーション後のデータ（数値）をもとに、経営者を交えて各人と面談を実施します。
- 必要経費（率）の目安
- 各医療保険制度による保険料負担額の目安
- 各年金制度による保険料負担額の目安
- 給与所得税の目安
- 事業所得税の目安
- 税引き前金額と手取額
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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