労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
労働基準法適用除外の5項目
農業は天候に左右される事業ということで、労働基準法第41条において、以下のとおり一部適用除外されています。
労働基準法第41条
この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 別表第一第六号（林業を除く）又は第七号に掲げる事業に従事する者
別表第一
六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
農業が一部適用除外になっている理由
- 雨風、台風等の気象条件に左右されるため
- 作業の性質から1日8時間、1週40時間や週休といった規制に馴染まない
- 悪天候時、農閑期に各自適宜に休息が取れるので労働者保護に欠けない
労働基準法適用除外5項目
適用除外項目 | 一般事業における規定 | 農業における適用除外規定 |
|---|---|---|
労働時間 | 1日8時間、1周40時間を超えて労働させてはならない | 労働時間についての定めはない |
休憩 | 労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩が必要 | 休憩についての定めはない |
休日 | 1週間に少なくとも1日、または4週間で4日以上の休日が必要 | 休日についての定めはない |
割増賃金 | 1日8時間、1週40時間を超える労働、法定休日、深夜に行った労働については、割増率を乗じた賃金を支払うことが必要 | 深夜労働（※）に係る割増率以外の割増率は不要 |
年少者 | 満18歳に満たない年少者を、深夜労働させてはならない | 年少者を深夜労働させることが可能 |
※深夜労働→午後10時から翌朝午前5時の間に行った労働
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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