例えば、“30万円の予算で採用しよう”とした場合、従業員に30万円支払ってしまえば、当然残業代を支払う予算はありませんし、社会保険に加入させる予算もありません。人事分野で「予算」を考える場合、賃金に付随する関連費用を考慮する必要があります。

30万円の予算で採用する場合には、約15％を法定福利費として、総支給額を26万円とします。そこから、当該業務の残業時間は何時間程度であるか考え、固定的な賃金と時間外手当の給与の配分を決定することになります。

しかし、残業代を予算化した場合、固定的賃金が低くなり、閑散期の賃金が少なくなってしまいます。これについての対策が『固定（定額）残業制度』です。