労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
固定残業制度、定額残業制度の導入手順のポイント
- 製造業の現場作業員などには原則として向かない
- 紛らわしい他の手当の改廃・統一も考える
- 年間を通して業務の繁閑の差があるか否か
- 現給与制度がある場合は細心の注意を払う
- 役職手当を残したい場合は考慮する
- 固定残業手当の名称は？
固定（定額）とする残業時間の上限
- 月45時間未満にする意味はない
- 月80時間以上にすることは危険
- 労働基準法の改正を考慮する
- 休日出勤・深夜残業を固定とすることも可能だが
具体的な固定（定額）残業制度の導入について
- 就業規則（賃金・給与規程）で規定（明示）
- 雇用契約書（給与辞令）で明示
- 不利益変更の問題
- 最低賃金との兼ね合い
- 年俸制の場合の注意点
- その他の注意点
- 賃金台帳・給与明細で明示
それでは、順を追ってポイント解説です。
（1）就業規則（賃金・給与規程）で規定（明示）
- 固定残業制度、定額残業制度である旨の明示
- 固定（定額）とする時間を超えた場合の措置を明示
ポイント解説
固定（定額）残業制度が有効に認められる為には、当事者同士の合意が原則として必要になります。一方的に導入してしまうと、後々のトラブルのもとになります。
（2）雇用契約書（給与辞令）での明示
＊具体的な時間数、超えた場合の措置を明示
- これから雇用する人には雇用契約書
- 在職中の人には給与辞令や労働条件変更通知書
ポイント解説
明示する際は、固定残業制の意味をきちんと従業員に説明する。
（3）賃金台帳・給与明細での明示
＊給与台帳での明示
- 基本給と固定残業手当をきちんと分けて記載する
＊給料明細での明示
- 給与明細でも基本給と固定残業手当を分けて記載する
ポイント解説
給料明細で毎月明示することで、残業代が支払われていることを本人及び家族にアピール。
（4）不利益変更の問題
＊既に在籍している社員がいる場合は・・・
- 十分な説明が必要
＊不利益変更
- 残業手当の単価が下がる
- 基本給の減額
ポイント解説
厳密な意味での不利益変更（個々人の同意が必要）と中小零細企業の実態、その会社の社風などは十分に比較考慮すべきでしょう。
（5）最低賃金との兼ね合い
基本給（固定残業手当を除いた）の時間単価が最低賃金を割り込まないように気を付ける。
ポイント解説
生活保護との兼ね合いを考えると、ある程度余裕を持って最低基本給を設定したほうが良い。
（6）年俸制の場合の注意点
＊就業規則（年俸規定）への記載
＊年俸契約書（年俸額通知書）で明示
ポイント解説
年俸制は法的リスクが高いため、当事務所では廃止をお勧めします。
（7）その他の注意点
1. ｢営業手当は、○○時間分の時間外労働割増賃金として定額を支給｣
- 金額も、実際の割増分とほぼ同額
2. ｢営業手当には、○○時間分の時間外労働割増賃金を含むものとする｣
- 金額は、実際の割増分よりもかなり高額
ポイント解説
２の場合は、割増賃金の基礎に含まれると判断される恐れがある。
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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