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経営者の皆様 労働基準法の例外規定を戦略的に利用していますか？ 『会社を十分守ってくれる』ことを！
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ごあいさつ（山口県下関市の社会保険労務士事務所）
業務案内（社会保険労務士事務所）
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〈労働問題の解決・予防〉 |
〈就業規則で会社を守る〉 |
〈医療機関の労務管理〉 |
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〈介護事業所の労務管理〉 |
〈学校法人の労務管理〉 |
〈労働条件審査、M&A〉 |
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〈労災保険の特別加入制度〉 |
〈ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ労務診断〉 |
〈新規開業の労務管理〉 |
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〈手続代行・ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ１〉 |
〈手続代行・ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ2〉 |
〈そ の 他〉 |
弊所の特徴・強み
■特徴１・・・労働問題の解決、予防が得意です
旬な労働問題（ex.未払い残業代請求対策、名ばかり管理職対策、固定残業制度の導入、
労働組合対策）を地域に先駆けて対応しています。手続き業務、給与計算だけでは他事
務所と差別化しにくい昨今、労働問題の解決力が当事務所の強みです。
■特徴２・・・労働基準監督署、労働組合との折衝・交渉事例が豊富です
豊富な他社の事例、労働基準監督署・労働組合との折衝事例が当事務所の財産です。こ
の財産をお客様に合わせてアレンジして業務遂行・問題解決に当たります。
■特徴３・・・事務所の総力を結集して業務遂行・問題解決に当たります
お客様には担当別に業務を遂行することにより、より深い専門的かつ実践的な知識・情報
を提供します。『手続き業務なら手続き業務の専任担当者』、『給与計算なら給与計算の専
任担当者』、さらに『労働問題なら所長』というように、一つのお客様に対して、事務所の総
力を結集して業務遂行・問題解決に当たります。
■特徴４・・・問題解決の提案力
労働法、労働判例、民事法等の関連諸法令の知識及び過去の事例をもとに、労働問題解
決のための落とし処をリスク許容度に応じてご提案します。
事務所紹介は ⇒⇒ コチラをクリック
企業経営のブレーンとしてご活用ください
◆企業経営者のよき相談相手、パートナーとして、社会保険労務士をご活用下さい◆
| （１）専門知識が豊富で安心 | ・社会保険､雇用保険の改正で手続きが複雑になっても､専門知識が豊富なので安心です ・問題社員の対応、労使トラブルが発生しても労働基準法その他労働法関連の専門知識が豊富なので安心です |
| （２）守秘義務契約 で安心 |
・社員の情報（給与,個人情報）の管理体制が確立して安心です ・総務担当者が退職しても安心です。 ・社会保険労務士は、法律による守秘義務契約が義務づけられているので安心です。 |
| （３）合理的な料金 で安心 |
・雇用コストを削減します。 ・外部委託により、景気の変動に対応できます。 ・月極の顧問契約で安心サポートです。 ・スポット業務も承っています。 ・コンサルタント契約も可能です。 |
『専門知識活用とコスト削減』を同時に実現します！
人事労務アウトソーシングのメニュー
《人事労務アウトソーシングのメニュー》
| ◆未払い残業代請求対策・ 賃金不払い請求対策 |
・未払い残業代を実際に請求された時の対処 ・未払い残業代請求のリスクを事前低減する対応策 ・名ばかり管理職の法的対応 ・固定（定額）残業制度の導入で大幅にリスクの低減 |
| ◆固定（定額）残業制度、名ばかり管理職、不払い残業・サービス残業対策 |
・固定残業制度・定額残業制度を導入して、不払い（未払い）残業に対応します。 |
| ◆是正勧告（労働基準監督署） | ・労働基準監督署の是正勧告に対応します。 ・是正勧告期日までに適切な対処、是正報告を完了します。 ・報告後の再調査にも対応できるようご指導をします |
| ◆合同労組､ユニオン､労働 組合団体交渉､対応､対策 |
・団体交渉に立会い､合同労組に主導権を与えません ・最終合意までの全てのプロセスに関わってアドバイスします ・労働判例、法令を加味したうえ、実状に即した対策をご提案します |
| ◆就業規則の作成・変更・見直し | ・会社内のルールを規定化します。 ・労働基準法を始めとする労働関連諸法令に対応します ・就業規則、パート規定、契約社員規定、旅費規程、給与規程、退職金規程、慶弔金規定、嘱託規定その他付随規定 ・問題社員の対応には就業規則が不可欠です。 |
| ◆医療機関（医療法人、病院、診療所、クリニック、医院、歯科、薬局） | ・医療法人機関の労務管理上の問題点、リスク ・医療法人機関と労働基準法 ・労働基準監督署による調査、監督 ・当直（宿直、日直）の許可基準 ・M&A、合併、事業譲渡、事業承継、分割 ・医療法人機関と就業規則 ・労務管理の改善提案 |
| ◆労務監査、労働条件審査 | ・M&A、合併を検討中の方へ ・労務監査、労務リスク審査 |
| ◆農業法人の労務管理 | ・農業法人と労働基準法 ・農業法人の労災保険､雇用保険､健康保険､厚生年金 |
| ◆高齢者の最適賃金設計 | ・公的給付金を活用して高齢者の人件費を削減します ・６０歳から６５歳までの高齢者に対して年金と雇用給付金を活用した最適な賃金設定を提案します。 ・６５歳雇用延長（定年延長）にも対応可能です。 |
| ◆介護事業所（訪問介護、通所介護の就業規則の作成、労務管理） | ・キャリアパス要件作成・導入 ・労働基準監督署の是正勧告の対応 ・就業規則の作成 ・労務管理の構築支援 |
| ◆人事労務相談（労働相談） | ・解雇・退職に関する相談、労働基準法その他労働法関連 ・労働時間、有給休暇、休日、賃金、残業、リストラ ・労務監査の実施 |
| ◆労使トラブル（あっせん代理人） | ・問題社員と対峙するには『知識武装』が不可欠です。 ・労使トラブルの多くは『事前に防止』できるものです。 ・万が一こじれた場合は、あっせん制度の活用をお勧めします。 |
| ◆ｾｸﾊﾗ、ﾊﾟﾜﾊﾗ対応・対策 |
・ｾｸﾊﾗ、ﾊﾟﾜﾊﾗの問題解決に向けてご支援します。 |
| ◆労働者派遣業許可（人材派遣業許可） | ・一般労働者派遣事業の許可の申請 ・特定労働者派遣事業の届出申請 ・偽装請負対策には労働者派遣業の許可・届出が必要です |
| ◆助成金(創業、高齢者、一時休業、介護)の活用支援 |
・創業（開業）時期に利用できる助成金・補助金等の公的支援策の活用をアドバイスします
・緊急雇用対策助成金（中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金）を活用しましょう！ |
| ◆給与計算業務 | ・給与計算を社員には任せたくないが、経営者が自分で計算するには時間的に余裕がない場合は特にお勧めします。 ・労働基準法、各種保険法、税制改正、年末調整に対応します。 ・給与情報が社員間に漏れる心配がありません。 |
| ◆６５歳雇用延長（定年延長）対応 | ・実情に沿った雇用延長（定年延長）策を導入します。 ・再雇用の基準作りを支援します。 ・労使協議を補佐します。 |
| ◆退職金制度コンサルティング（税制適格年金） | ・退職金・企業年金制度の問題点を分析診断します。 ・シンプルで運用可能な退職金制度を構築します。 ・退職金制度変更に際し､法的問題点にも対応します ・税制適格年金の移行処理に対応します。 |
| ◆労働保険、社会保険の手続き代行 | ・公共職業安定所、社会保険事務所、労働基準監督署 ・役所、行政機関の調査にも対応します。 ・賃金台帳、出勤簿、労働者名簿作成、給与支払い届 |
| ◆一般事業主行動計画の作成・策定 |
・一般事業主行動計画の作成・作成 |
| ◆採用適性検査ＣＵＢＩＣ 現有社員適性検査 |
・採用判定の基礎データとして活用できます ・採用後の配置先の検討資料としても活かせます ・適性検査実施に要する時間は約20分と短時間です |
| ◆一人親方の労災保険の特別加入（建設業） | ・建設業に従事する一人親方専用の労災保険制度です ・国の労災保険に準じた保障内容です。 ・元請事業所の要請に対応できる労災保険の特別加入制度です。 |
| ◆組織風土診断 | ・社員の適正配置、配転の際に参考データとして活用できます。 ・組織のコミュニケーションがうまく行われているかを数値・グラフで視覚的に確認できます。 ・産業組織学を応用した最新の理論に基づいてます |
その他のメニュー
《その他のメニュー》
| ◆顧問契約の内容 | ・顧問契約のメリット ・顧問契約に付随する業務 ・顧問契約の業務内容 |
| ◆無料小冊子ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ | ・固定（定額）残業制度導入時のポイント ・未払い残業代請求対策 |
| ◆特定社会保険労務士 | ・特定社会保険労務士とは ・労働トラブルにかかる紛争当事者を代理します。 ・労働局での紛争解決手続きを代理します。 |
| ◆セミナー講師承ります | ・企業団体、協同組合向けの各種セミナー ・金融機関（銀行、生命保険・損害保険会社）向けセミナー ・法律改正（年金、定年延長、労働基準法、その他労務管理） |
| ◆事務所紹介 | ・女性スタッフ４名の総勢５名（うち社会保険労務士有資格者２名） |
| ◆事務所ニュース | ・クライアント向けの事務連絡を兼ねたニュースレターです ・月に一度の配信です。 |
| ◆下関商工会議所便り（Ｑ＆Ａ） | ・下関商工会議所発行の『会議所便り』で毎月、労務に関連した話題をＱ＆Ａ形式で解説 ・月に一度の配信です。 |
| ◆労務管理のエッセンス | ・法律改正情報、最近の労務管理の話題、労働裁判の事例、その他労務に関するトピックス ・月に一度の配信です。 |
| ◆労働基準法のポイント | ・労働契約、解雇・退職、賃金、労働時間・休憩・休日、時間外および休日労働 ・年次有給休暇、変形労働時間制、年少者、女性、就業規則 |
| ◆労働契約法（試案条文） | ・労働契約法は労働基準法とは別に、労働契約の民事上の諸問題について一定の指標を示しています。ここでは労働契約法の試案条文をご紹介します。 |
| ◆お問い合せ | ・どうぞお気軽にお問い合せ下さい。 |
企業経営に関する専門家（国家資格者）
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名 称
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特 徴
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代表的な業務
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対応役所
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| 税理士 | 税金、税務、会計、経理の専門家 | 所得税、消費税、法人税、決算書の作成、記帳代行、確定申告、試算表の作成、税務署への手続き等。会計事務所、税理士事務所の団体であるTKC（会計ソフト等提供）が全国的に知られている。青色申告などの指導も行っている | 税務署 県税事務所 |
| 司法書士 | 登記の 専門家 |
法人設立（株式会社の設立登記）の商業登記､不動産登記､裁判所へ提出する書類・定款の作成､簡易裁判所の訴訟代理人､街の法律家として知られている｡又､新会社法の対応も行っている（合同会社､LLC､LLP､有限会社の移行） | 法務局 公証人役場 |
| 行政書士 | 許認可申請の専門家 | 建設業の許可・更新、指名競争入札、営業許可等の許可申請、認可申請を扱っている。 | 市役所等 |
| 弁護士 | 法律全般 | 訴訟代理業務をはじめとして法律全般を扱う。 | 裁判所、法務局 |
| 社会保険労務士 |
労災保険 |
各種保険の手続き、給与計算、就業規則の作成、助成金の申請、労働基準法等労務管理全般を取り扱う。 | 社会保険事務所 ハローワーク 労働基準監督署 |
業務対応地区
【山口県】
下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡（周防大島町）、玖珂郡（和木町）、熊毛郡（上関町、田布施町、平生町）、阿武郡（阿武町）
【福岡県】
北九州市（門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区）、福岡市（東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区）、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡（那珂川町）、糟屋郡（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）、遠賀郡（芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町）、鞍手郡（小竹町、鞍手町）、嘉穂郡（桂川町）、朝倉郡（筑前町、東峰村）、三井郡（大刀洗町）、三潴郡（大木町）、八女郡（広川町）、田川郡（香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、）、京都郡（苅田町、みやこ町）、築上郡（吉富町、上毛町、築上町）
【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡（姫島村）、速見郡（日出町）、玖珠郡（九重町、玖珠町）
【広島県】
広島市（中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区）、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市
【中国地方】−岡山県、島根県
【四国地方】−愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
・労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
・固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
・労働条件審査、セミナー講師
・M&A合併、事業譲渡
