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山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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労働者派遣業 人材派遣業

許可 届出 特定労働者派遣 一般労働者派遣 山口県 下関市 北九州市

偽装請負と労働者派遣(人材派遣)

偽装請負とは
偽装請負とは、書類上は請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを指します。請負契約とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントなります。つまり、形式的に請負契約や業務委託契約が結ばれていても、自ら労働者を指揮監督せずに、発注者や委託先が実質的に 受託者の労働者を指揮命令して、業務を遂行しているというようなケースをいいます。労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者はたとえその契約の形式が
請負契約であっても下記の1~4の全てを満たさないものは労働者派遣とみなされます。

1.

作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う

2.

作業に従事する労働者を、指揮監督する

3.

作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う

4.

自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない

偽装請負のパターン
偽装請負には以下のようなパターンがあります

請負契約という形をとりながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりする。

現場には形式的に責任者を置いているが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じ。

業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出す。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をする。

実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋するが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターン。

民法上の労務供給契約

目 的

労務の提供者

仕事の裁量権

請 負

仕事の完成

請負人

あり

委 任

事務処理

受任者

あり

雇 用

労務の提供

労働者

なし

安全管理上の留意点
 偽装請負の場合、特に労働災害が発生した場合、発注者と受託者(業務請負会社)のどちらが責任を負うのか問題になります。請負では、発注者が労働法上の責任をまったく負わなくてもよいのに対し、労働者派遣では、基本的には派遣元が責任を負いますが、派遣先の機械・器具の欠陥、不備等安全管理上の過失が原因の場合や、安全管理上の指示が不適切であったことが原因の場合は、派遣先も責任を負うことになります。

労働者派遣業(人材派遣業)の種類

人材派遣事業には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2つの種類があります。一般労働者派遣事業とは、派遣で働くことを希望する人が登録して、派遣先が見つかった段階で雇用契約を結び派遣するもので、「登録型」ともいいます。特定労働者派遣事業とは、常用雇用の労働者(期間の定めなく雇用され手いる労働者)だけを派遣するもので、「常用型」ともいいます。この常用型の判断基準は正社員を派遣する場合となりますが、パートタイマーであっても次の判断基準に当てはまれば常用雇用だと判断されます。 労働者派遣事業には、次の2種類があります。

*一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

*特定労働者派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

※一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位で行われます。常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可申請を行う必要があります。

常用雇用労働者の判断基準
次のいずれかに該当する場合に限り「常用雇用」と判断されます。

1.

期間の定めなく雇用されている者

2.

一定の期間を定めて雇用されている者であって、その雇用契約が反復継続されて事実上期間の定めなく雇用されていると認められる者

3.

日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されて事実上期間の定めなく雇用されていると認められる者

労働者を派遣できる期間

特定労働者派遣、一般労働者派遣業は派遣可能な期間が業種により定められています。

業 種

派遣期間

一般的な派遣

3年

物の製造

3年

情報処理システム開発

制限なし

機械設計、研究開発

制限なし

放送機器操作、放送番組等の制作

制限なし

事務用機器の操作

制限なし

通訳、翻訳、速記、秘書

制限なし

ファイリング、調査、財務の処理

制限なし

貿易、OAインストラクション

制限なし

デモンストレーション、添乗

制限なし

建築物清掃、建築設備運転等

制限なし

案内・受付、駐車場管理等

制限なし

セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

制限なし

事業の実施体制の企画、立案

制限なし

書籍等の制作・編集

制限なし

広告デザイン、アナウンサー

制限なし

インテリアコーディネーター

制限なし

放送番組等における大道具、小道具

制限なし

テレマーケティングの営業

制限なし

労働者派遣(人材派遣)は全ての業種でできるわけではありません。下記の業種は派遣が禁止されています。

1.

港湾運送業務

2.

建設業務

3.

警備業務

4.

病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣や社会福祉施設での業務を除く)

5.

派遣先において団体交渉又は協定締結等協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

6.

弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務

7.

建築士事務所の管理建築士の業務

労働基準法等の適用(派遣元、派遣先)

●第1章総則、第2章労働契約、第3章賃金

派遣元が責任を負う事項

派遣先が責任を負う事項

均等待遇

均等待遇

男女同一賃金の原則

 

強制労働の禁止

強制労働の禁止

中間搾取の排除

中間搾取の排除

 

公民権行使の保障

この法律違反の契約

 

契約期間

 

労働条件の明示

 

賠償予定の禁止

 

前借金相殺の禁止

 

強制貯金

 

解雇制限

 

解雇の予告

 

使用証明

 

金品の返還

 

賃金の支払

 

非常時払制

 

休業手当

 

出来高払制の保障給

 

●第4章労働時間・休憩・休日・休憩、第6章年少者

派遣元が責任を負う事項

派遣先が責任を負う事項

変形労働時間の定めは派遣元

労働時間

 

休憩

 

休日

36協定は派遣元

時間外及び休日の労働

時間外、休日,深夜割増賃金

 

年次有給休暇

 
 

労働時間及び休憩の特例

 

適用の除外

最低年齢

 

年少者の証明書

 
 

労働時間及び休日

 

深夜業

 

危険有害業務の就業制限

 

坑内労働の禁止

帰郷旅費

 

●第6章の2女性、第8章災害補償、第9章就業規則、その他

派遣元が責任を負う事項

派遣先が責任を負う事項

 

坑内労働の禁止

 

妊産婦等に係る就業制限

産前産後(休日)

 
 

産前産後(時間外・休日)

 

育児時間

 

生理日の就業

災害補償

 

就業規則作成及び届出の義務

 

就業規則作成の手続

 

就業規則の制裁規定の制限

 

法令及び労働契約との関係

 

就業規則の効力

 

法令等の周知、義務

法令等の周知、義務

労働者名簿

 

賃金台帳

 

記録の保存

記録の保存

罰則

 

両罰規定

 

業務対応地区

【山口県】
下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡 (周防大島町) 、玖珂郡 (和木町) 、熊毛郡 (上関町、田布施町、平生町) 、阿武郡 (阿武町)

【福岡県】
北九州市 (門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区) 、
福岡市 (東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区) 、大牟田市、久留米市、
直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、
小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、
宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡 (那珂川町) 、糟屋郡 (宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町) 、遠賀郡 (芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町) 、
鞍手郡 (小竹町、鞍手町) 、嘉穂郡 (桂川町) 、朝倉郡 (筑前町、東峰村) 、三井郡 (大刀洗町) 、三潴郡 (大木町) 、八女郡 (広川町) 、田川郡 (香春町、添田町、糸田町、川崎町、
大任町、赤村、福智町) 、京都郡 (苅田町、みやこ町) 、築上郡 (吉富町、上毛町、築上町
)

【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、
杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡 (姫島村) 、速見郡 (日出町) 、
玖珠郡 (九重町、玖珠町
)

【広島県】
広島市 (中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区) 、呉市、竹原市、
三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市

【九州地方】-熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県

【中国地方】-岡山県、島根県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、
    未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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