労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!

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トラック運送業の未払い残業代請求対策

(トラック運送業、トラックドライバー、トラック運転手、完全歩合給、オール歩合給、賃金体系)

労務トラブルと残業代請求から会社を守る!

トラック運送業「賃金制度構築」業務のご案内

未払い残業代請求が企業経営における最大のリスクの一つになりつつあります。

特に、トラック運送業・物流業においては、トラック運転手(ドライバー)の労働時間が長時間にわたり、事前に対策を行っていない場合、未払い残業代は賃金請求権の時効である2年間分で、運転手一人あたり百万円を超えるケースも珍しくありません。

未払い残業代請求には、複数の請求パターンがあります。労働基準監督署に相談に行き、労基署から呼び出しが来るケース、ユニオン(合同労組)に加入して団体交渉の申し入れが来るケース、弁護士に相談して、弁護士が代理人として内容証明郵便で請求してくるケースなど様々です。

未払い残業代請求から会社を守るためには、賃金・給与体系(賃金・給与規程)の変更が不可欠です。更に、従来支給している給与に合理的な形で割増賃金(時間外労働)を組み込んでいく必要があります。

また、同時並行で労働時間管理についても合理的なものに変えていく必要があります。

弊所では、トラック運輸業・物流業の給与体系の設計や労務管理体系の構築をご提供いたします。残業代請求のみならず、許認可面でも労働法令遵守が要請されているトラック運送業・物流業のリスク対策に一助になれば幸いです。このコンテンツの出典元として、株式会社ビジネスリンク代表取締役 西川幸孝氏の「賃金制度コンサルティング講座」の資料を一部使用又は加筆修正しております。(文責:赤井孝文)

賃金制度構築のメニュー(トラック乗務員)

  1. 現時点での未払い残業代発生状況の把握
  2. 労働時間管理の見直し
  3. 賃金体系改革の方針決定
  4. 新給与制度によるシミュレーション
  5. 労働基準監督署との協議
  6. 就業規則、賃金規程の改定手続
  7. 同意書の取得プロセスの遂行

トラック運送業における労務面の課題

(1)時間管理の強化
  1. 時間=コストの認識徹底
  2. 最適な時間管理の方法を採用​
    • 変形労働時間制の採用
    • 勤務時間のパターン化
    • 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げなど
  3. 労働時間管理を適切に行う
(2)就業規則、賃金規程の見直し(賃金体系)
  1. 就業規則見直し
    • 集合的な雇用契約書の機能 → リスク対応型
    • 採用時のリスク管理
    • 退職時のトラブル回避対策
    • 服務規律の内容精査
  2. 給与規程見直し
    割増賃金の未払いが発生しにくい賃金体系
(3)雇用契約を適切に締結運用する
  1. 雇用条件に関する通知と同意プロセス
  2. 労働条件の不利益変更は原則として同意を得る
  3. 退職にあたっての合意その他の手続を適切に行う
(4)将来のトラブルに備えた労務管理
  1. トラブルが起きる前に制度変更を行う
  2. 労働者の非違行為事実の書面化の徹底
  3. トラブル経緯、様々な経緯をしっかり記録
  4. 解雇はできる限り避ける

トラック運転手(ドライバー)の賃金は低下傾向

トラック運輸業・物流業は、競争の激化と厳しいコストダウンの要請を受け、賃金は長期的に低下傾向にある。

大型貨物自動車運転者の平均値

平成13年

467万円

平成23年

407万円

賃金センサス(厚労省)

運転手の賃金の特徴
  • 運転する車両のタイプによる職種別賃金が主流
  • 定期昇給はあまりない
  • 企業によっては直接的な賃金引き下げ、歩合分減

賃金水準が実質的に下がっている。

トラックドライバー(運転手)の未払い残業代請求対策

未払い残業代の労基法上の位置づけ
  • 割増賃金(残業代)不払い:6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 賃金請求権の消滅時効は2年間
賃金体系(規程)の変更
  1. 固定残業手当の導入
  2. 歩合給制の導入:歩合給の一定割合を割増賃金とする方法も
  3. 留意点
    • 都道府県ごとの最低賃金をクリアすること
    • 歩合給制の場合の最低保障給に留意すること
    • 深夜割増賃金に留意すること
賃金構成の主なタイプ
  1. 固定給+固定残業手当
  2. 固定給+歩合給(割増賃金を含む)
  3. 完全歩合給(オール歩合給)

上記3つのうちのいずれかの構成で給与体系を構築する必要がある。それぞれ、一長一短あるので、自社のこれまでの制度、今後の方針等を総合的に考慮し決定することになる。

未払い残業代請求対策導入のポイント
  1. 否定されにくい定額残業代の設定
  2. 労働基準法施行規則第19条6号適用の担保
  3. 労働時間算定を必ず行う
  4. 算定した労働時間をもとに、差額の精算を行う

上記4つは、どれも外せない重要なポイントとなります。近年、労働訴訟において、定額(固定)残業代が否定される判決が示されているので、留意する必要があります。

歩合給の割増賃金(法的規制)

労働基準法施行規則第19条では、割増賃金の時間単価の計算方式について以下のように規定されている(一部省略)。少なくとも、六号、七号の規定の理解は、必要となる。

一号

時間によって定められた賃金については、その金額

四号

月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数で除した金額

六号

出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額

七号

労働者の受ける賃金が前各号の2以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によってそれぞれ算定した金額の合計額

歩合給の割増賃金(制度運用上のポイント)
  • 歩合給(出来高払い)に対する割増賃金単価については、歩合給を所定労働時間数ではなく、その月の総労働時間数で除した金額になる
     
  • 割増率についても、通常の月給制の場合のように、1.25倍するのではなく、割増部分だけの0.25(法定休日:0.35)の部分だけを支払うことになる(昭和23.11.25 基収第3052号)
     
  • 月給制で固定給制と歩合給制が混在する場合は、7号が適用され、固定給部分に対する割増賃金と歩合給部分に対する割増賃金を別途求め、それらを合算する必要がある

変形的な歩合給

総支給額を歩合計算で決めておいて、それを形式的に基本給や各種手当、割増賃金などに割り振っていく方法が、トラック運送業、タクシー業界で採用されている。

実質的には歩合給100%であるにもかかわらず、そこで算定した金額を形式的に基本給や各種手当、歩合給、そして割増賃金の「箱」に割り振って支給する方式である。

『固定休+歩合給』の併用制においても、歩合給の部分にこの方式を適用するケースがある。

例えば・・・

賃金=運賃収入×40%=基本給+○○手当+□□手当+割増賃金

形式的には、基本給に各種手当を支給したものが、その月の賃金総額になるように計算されています。しかし、実質的には、運賃収入に一定の歩合率を乗じた完全歩合給制に近いものです。

何が問題なのか?

『三和交通事件』で裁判所は、この賃金制度は、実態としては歩合給100%の仕組みであり、形式的には割増賃金が支払われていたとしても、実質的には賃金の名目の組み替えに過ぎないとして、完全歩合給制の場合の計算方法による「労働基準法施行規則第19条6号」適用による新たな割増賃金の支払いを命じました。

つまり・・・

総支払賃金は全額歩合給であり、追加して『歩合給に係る割増賃金』を支払う必要がある

労働基準法27条(出来高払い制(歩合給)の保障給)

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

  • 金額に関する定義はなく、通達においても「常に通常の実収賃金と余り隔たらない程度の収入が保障されるよう保障給の額を定める」とされている
     
  • 「労働法コンメンタール3. 労働基準法」では「少なくとも平均賃金の100分の60程度を保障することが妥当」と記載されている
     
  • タクシー運転手、トラックドライバーなどの自動車運転者の保障給は、平均賃金ではなく「通常の賃金」の6割以上とすることが通達で定められている(平成元年3月1日基発第93号)
保障給の規定化

保障給を仕組みとして、規定化することが求められる。

  1. 全額歩合給制の場合(オール歩合給)
  2. 一部歩合給制の場合

1時間当たりの(固定給+保障給)が、過去3ヶ月の賃金総額を総労働時間で除した金額の6割以上であれば、最低保障給は満たされる。

(固定給+保障給)/通常の賃金>60%

通常の賃金とは

各労働者の標準的な能率で、通常の労働時間を勤務した場合に得られる賃金をいいます。この場合、時間外労働、休日労働の手当も含みます。

保障給のリスク

保障給を月額で示すことにより、仮に完全(オール)歩合制であっても、トラックドライバーの安心感につながる。しかし、保障給が固定給であると主張される民事的なリスクはゼロではない。

業務対応地区

【山口県】
下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡 (周防大島町) 、玖珂郡 (和木町) 、熊毛郡 (上関町、田布施町、平生町) 、阿武郡 (阿武町)

【福岡県】
北九州市 (門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区) 、
福岡市 (東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区) 、大牟田市、久留米市、
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小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、
宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡 (那珂川町) 、糟屋郡 (宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町) 、遠賀郡 (芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町) 、
鞍手郡 (小竹町、鞍手町) 、嘉穂郡 (桂川町) 、朝倉郡 (筑前町、東峰村) 、三井郡 (大刀洗町) 、三潴郡 (大木町) 、八女郡 (広川町) 、田川郡 (香春町、添田町、糸田町、川崎町、
大任町、赤村、福智町) 、京都郡 (苅田町、みやこ町) 、築上郡 (吉富町、上毛町、築上町
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大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、
杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡 (姫島村) 、速見郡 (日出町) 、
玖珠郡 (九重町、玖珠町
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広島市 (中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区) 、呉市、竹原市、
三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市

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【中国地方】-岡山県、島根県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、
    未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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