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介護職員の身体的負担の軽減を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。(個別中小企業助成コース)
介護職員の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、労働環境の改善がみられた場合に、機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。
この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。
この助成金を受給するためには、「雇用管理制度整備等計画」を作成し、計画開始日より1か月以上前に都道府県労働局へ提出する必要があります。
助成金額 | 購入費用の50%(最大300万円助成) |
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この最大300万円の助成は介護福祉機器の購入費用の他、以下の費用も対象となります。
※介護職員が使用することにより、身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、1品10万円以上であること
導入・運用計画の作成、届出
導入効果の把握から支給申請
3ヶ月~1年
※計画開始日は、最初に介護福祉機器を導入する月の初日になります
計画期間の設定は重要です。導入効果測定を行うのに、研修を始めとする様々な段取りを行う必要があるからです。
また計画期間の終了月がいつ頃になるのかによって、計画自体が非常にタイトになる可能性もあります。ポイントは、計画期間内のイベントを余裕を持って行うことができるかを視点に考えると良いでしょう。
計画開始日からさかのぼって、6ヵ月前~1ヵ月前
導入・運用計画には、以下の項目を全て盛り込む必要があります。
研修は、介護職員全員に受講させる必要があります。
24時間365日稼働している介護施設ではシフト勤務、夜間勤務等で全職員一斉に実施することが困難な場合は、数回に分けて行うことも可能です。
介護福祉機器の導入前に、介護労働者の身体的負担などについてのアンケート調査を行う必要があります。このアンケート調査結果は、この助成金の支給要件の一つとなっている「導入効果」を把握するために必要となります。
アンケートは、導入前、導入後の2種類求められます。アンケートの結果次第で助成金が不支給になる「効果測定」を行いますので、計画期間内の離職率には十分留意する必要があります。
導入効果は、「機器の導入前」と「機器の導入後」のそれぞれに実施する、介護職員の身体的負担などについてのアンケート調査の結果に基づいて評価することになっています。
計画期間終了までにアンケートを実施することが必要です。
導入効果測定は次の2つの指標によって評価します。
計画期間終了後2ヵ月間以内
上記導入効果測定における数値によって、以下支給決定を行います。
介護福祉機器等の導入が助成対象となる介護事業所は、事業所において以下の介護サービスの提供を行う事業主になります。他の事業と兼業していても差し支えないとされています。
【中国地方】-山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】-福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
【トラック運送業の賃金制度】
【就業規則の作成・変更・見直し】
【労務監査(M&A合併を含む)】