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労働時間等改善基準告示適正化事業

(トラック運送業、トラックドライバー、トラック運転手)

労働時間管理の原則

トラック運送業の労働時間管理

労働基準法+改善基準告示

トラック運送業の運転手の労働時間管理については、労働基準法に準拠して、実態や特殊性に応じて具体的な規定を設ける必要があります。さらに、トラック運送業の乗務員・ドライバーに労働時間については、厚生労働省告示の「改善基準告示」にも準拠させる必要があります。

この2つの理解は、トラック運送業の適正な労働時間管理を行っていく上で、経営者はもちろん運行管理者も避けて通れません。このコンテンツの出典元として、株式会社ビジネスリンク代表取締役 西川幸孝氏の「賃金制度コンサルティング講座」の資料を一部使用又は加筆修正しております。(文責:赤井孝文)

労働時間の原則
  • 労働時間
    原則:1週40時間、1日8時間
     
  • 労働時間の例外
    1. 1カ月単位の変形労働時間制
    2. 1年単位の変形労働時間制
割増賃金
  1. 時間外労働(法定労働時間超)→125%以上
    (1か月に60時間超の法定時間外労働→150%以上)
  2. 休日労働(法定休日)→135%以上
  3. 深夜労働(午後10時~午前5時)→25%以上の割増
  4. 割増賃金の算定基礎から除外できる賃金(限定列挙)
    • 家族手当
    • 通勤手当
    • 別居手当
    • 子女教育手当
    • 住宅手当
    • 臨時に支払われた賃金
    • 1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金
歩合制の場合の割増賃金
  • 時間外勤務手当=1時間あたりの算定基準額×25%
  • 法定休日勤務手当=1時間あたりの算定基準額×35%
  • 深夜勤務手当=1時間あたりの算定基準額×25%
  • 算定基準額=歩合給総額/当該期間の総労働時間

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)

改善基準の4つのポイント

  1. 1日の時間の区分
  2. 1日の拘束時間の限度
  3. 1週間の拘束時間の限度
  4. 法定休日労働の限度

改善基準告示

図1.jpg

(1)拘束時間・休息期間
  • 拘束時間=労働時間+休憩時間
  • 労働時間=運転時間+作業時間+手待ち時間
  • 24時間=拘束時間+休息期間

解説・補足

  • 拘束時間
    始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間(仮眠時間を含む)の合計時間をいいます
     
  • 休息期間
    勤務と次の勤務の間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間をいいます
(2)拘束時間の限度
  • 拘束時間→1か月293時間、1日13時間以内
  • 休息期間→1日継続8時間以上
  • 休日→休息期間+24時間、休日は30時間以上

解説・補足

  • 1日(始業時刻から起算して24時間)の拘束時間:13時間以内
    延長する場合:16時間が限度
    ただし、1日の拘束時間が15時間を超えられる回数→1週間につき2回に制限
     
  • 1日の休息期間:継続8時間以上必要
    1日(24時間)=拘束時間(16時間以内)+休息期間(8時間以上)
     
  • 1日の拘束時間を原則13時間から延長する場合
    15時間を超える回数は1週間につき2回が限度
    休息期間が9時間未満となる回数も、1週間につき2回が限度
     
  • 片道拘束15時間を超える長距離の往復運送→1週につき1回しかできない
(3)運転時間の限度
  • 1日の運転時間は2日平均で9時間以内
  • 1週間の運転時間は2週間ごとの平均で44時間以内
  • 連続運転時間は4時間以内
(4)時間外労働及び休日労働の限度
  • 時間外労働及び休日労働は拘束時間の限度まで
  • 法定休日労働は2週間に1回
(5)特例(例外措置)
  • 分割休息
    • 一定期間(原則2~4週間)における全勤務回数の2分の1の回数限度
    • 1日において1回あたり継続4時間以上、合計10時間以上
       
  • 2人乗務の特例
    一日の最大拘束時間20時間限度、休息期間4時間限度
     
  • 隔日勤務の特例
    • 2暦日における拘束時間は、21時間を超えないこと
    • 勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えること
適正化事業の目的

貨物自動車運送事業法-第3章(第38条~第45条)

民間団体による自主的な活動として、事業者における遵法意識の啓発及び高揚、違法行為を行っている事業者に対する指導等を適正化事業と位置付け、これと行政による監査・指導等により、貨物自動車運送に関する秩序の確立等を図る。

解説・補足

適正化事業とは、貨物自動車運送事業法に基づいて、国がトラック協会を実施機関として指定し、輸送の安全や貨物自動車運送に関する秩序の維持を図るために、必要な項目について確認または指導を行う制度をいいます。

適正化事業実施機関
  • 全国実施機関:(社)全日本トラック協会
  • 地方実施機関(全国47か所):各都道府県トラック協会

地方実施機関において、各地域の事業者に密着した適正化事業が実施されている。

解説・補足

適正化事業は、各都道府県のトラック協会が主体となって、実施しますが、概ね、2年に1回、巡回指導がある。巡回指導の結果は国に報告されます。違反の内容によっては国が直接、事業所に指導に入ることもある。

適正化事業の強化

平成21年10月から監査方針・行政処分基準が強化されました。

  1. 監査対象事業者の拡大
  2. 法令違反に対する行政処分基準強化
    • 飲酒運転
    • 社会保険等未加入
    • 指導監督記録の作成保存義務違反
    • 点検整備未実施
    • 最低賃金違反
    • コンテナ落下防止措置未実施
    • 処分の実効性の確保
(1)事業計画等
NO指導事項
1.主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか
2.営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか
3.自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか
4.乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か
5.乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か
6.届出事項に変更はないか(役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等)
7.自家用貨物自動車の違法な営業類似行為(白トラの利用等)はないか
8.名義貸し、事業の貸渡し等はないか

解説・補足

まず初めのカテゴリーは、事業計画に関する項目です。事務所や車両、休憩や睡眠の施設に関すること、名義貸しについても確認項目になっています。

(2)帳票類の整備、報告等
NO指導事項
9.事故記録が適正に記録され、保存されているか
10.自動車事故報告書を提出しているか
11.運転者台帳および労働者名簿が適正に記入等され、保存されているか
12.車両台帳が整備され、適正に記入等がされているか
13.乗営業報告書及び事業実績報告書を提出しているか(本社巡回に限る)

解説・補足

2つ目のカテゴリーは帳票等の整備、報告に関する項目です。事故記録や、車両整備に関する報告などが確認項目になっています。

労働者名簿も、労働基準法に基づき事業場ごとに作成する必要がありますが、残念ながら、労働者名簿自体があまり知られていないというのが現状ですので、運転者台帳に少しの項目を加えることで、労働者名簿も合わせて作成できます。

(3)運行管理等
NO指導事項
14.運行管理規程が定められているか
15.運行管理者が選任され、届出されているか
16.運行管理者に所定の研修を受けさせているか
17.事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか
18.

(改善基準告示)

過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか

19.過積載による運送を行っていないか
20.点呼の実施及びその記録、保存は適正か
21.乗務等の記録(運転日報)の作成・保存は適正か
22.運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か
23.運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か
24.乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか
25.特定の運転者に対して特別な指導を行っているか
26.特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか

解説・補足

運送業の日常業務である運行管理についてです。運行管理の担当である運行管理者の選任や必要な研修、点呼や乗務の記録などが確認項目になっています。項目5番で、改善基準告示について触れられていますが、労働基準法、改善基準告示とも関わってきます。

運送業では、項目7番にある点呼を行う必要があり、乗務前・乗務後、それぞれ原則として対面で行わなければなりません。これにより、夜間の点呼要員が必要な場合が出てきます。所定労働時間の設定にも関係してきます。

そして、原則としては、この乗務前の点呼時刻から乗務後の点呼時刻までが、いわゆる拘束時間となります。

また、点呼の際、アルコールのチェックも行わなければなりません。このアルコールチェックに、度々ひっかかってしまう場合の処分基準についても、就業規則を策定する上でポイントとなる項目です。

(4)車両管理等
NO指導事項
27.整備管理規程が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか
28.整備管理者が選任され、届出されているか
29.整備管理者に所定の研修を受けさせているか
30.日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか
31.定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか

解説・補足

整備管理規程、整備管理者、日常点検、定期点検などが確認項目になっています。運行前点検が義務づけられていますが、この時間も拘束時間であり、労働時間です。

(5)労働基準法等
NO指導事項
32.就業規則が制定され、届出されているか
33.36協定が締結され、届出されているか
34.労働時間、休日労働について違法性はないか(運転時間を除く)
35.所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか

解説・補足

  • 36協定は、毎年きちんと届出がされているかを確認します
     

  • 項目3番の労働時間や休日労働については、改善基準や36協定に違反した労働はないか確認します
     

  • 項目4番の健康診断については、運送業では深夜労働も多いですので、その場合は年2回の健診がされているか確認します

(6)法定福利費
NO指導事項
36.労災保険・雇用保険に加入しているか
37.健康保険・厚生年金保険に加入しているか

解説・補足

H21年10月から、これら労働保険、社会保険の加入に関して違反があった場合の処分基準が厳しくなった項目ですので、注意が必要です。

業務対応地区

【山口県】
下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡 (周防大島町) 、玖珂郡 (和木町) 、熊毛郡 (上関町、田布施町、平生町) 、阿武郡 (阿武町)

【福岡県】
北九州市 (門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区) 、
福岡市 (東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区) 、大牟田市、久留米市、
直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、
小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、
宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡 (那珂川町) 、糟屋郡 (宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町) 、遠賀郡 (芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町) 、
鞍手郡 (小竹町、鞍手町) 、嘉穂郡 (桂川町) 、朝倉郡 (筑前町、東峰村) 、三井郡 (大刀洗町) 、三潴郡 (大木町) 、八女郡 (広川町) 、田川郡 (香春町、添田町、糸田町、川崎町、
大任町、赤村、福智町) 、京都郡 (苅田町、みやこ町) 、築上郡 (吉富町、上毛町、築上町
)

【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、
杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡 (姫島村) 、速見郡 (日出町) 、
玖珠郡 (九重町、玖珠町
)

【広島県】
広島市 (中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区) 、呉市、竹原市、
三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市

【九州地方】-熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県

【中国地方】-岡山県、島根県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、
    未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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