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トラック運送業の賃金制度は、運行形態、運行距離、運行時間などによって「適切」とされる制度が違ってきます。地場輸送、定期便、長距離便の自動車運転手が同じ給与制度では、運転手のモチベーション、法令遵守の観点からも問題があるでしょう。下表において、「固定給制度」、「固定給＋歩合給」、「完全歩合給（オール歩合給）」の3つの給与形態の特徴（メリット、デメリット）をご紹介します。

　弊所の肌感覚で言えば、「固定給制」を採用している運送会社さんは少数派です。定期便で採用しているのを数社見たことがあるくらいです。つぎに「固定給＋歩合給」を採用しているトラック運送業は比較的多く、運輸業の賃金のスタンダードとも言えるでしょう。最後の「完全歩合給」ですが、長距離便に多く見られる傾向があります。

　多くの給与制度を見てきましたが、上記の3つのいずれにおいても、「適正な残業代計算」を行っていない運送会社さんが散見されました。「固定給」と「歩合給」の残業代計算の相違を理解していないためです。以下、3つの賃金制度における「残業代の相違」をご紹介します。下記の事例は、比較のための事例であり、単純化しております。

前提条件として
＊月平均170時間の所定労働時間
＊時間外労働：80時間
　のケースにおいて

「固定給のみ」、「固定給＋歩合給」、「オール歩合給」の3つの給与制度を採用した場合の残業代を比較しています。

「固定給のみ」　　→176，471円（残業代）
「固定給＋歩合給」→100，236円（残業代）
「完全歩合給」　　→  24，000円（残業代）

「固定給のみ」の176，471円と「完全歩合給」の24，000円とでは、

約150,000円の残業代の差額が生じています。

なぜ、残業時間が同じなのに、賃金制度の違いでこれだけの差額が出るのでしょうか？
これは、固定給と歩合給の残業代の計算プロセスが違っているからです。

固定給と歩合給においては、残業代計算のルールが違ってきます。まずは、その根拠となる法律を理解する必要があります。労働基準法37条において、割増賃金の割増率が規定されています。そして、労働基準法施行規則第19条において、時間単価の計算方法が規定されています。歩合給を採用しているトラック運送業さんは、この2つの条文の理解は必須です。

　上記労働基準法施行規則第19条をまとめると下記表になります。

　残業代組み込型の給与制度とは、「一定の残業時間に見合う残業代を毎月、固定的に支払う制度」です。例えば、月45時間分の残業代●●円を毎月固定手当として支払う場合が該当します。

　一般的には「定額残業制度」または「固定残業制度」と呼ばれています。労働基準法、その他法令に規定されたものではなく、判例・裁判例から導かれて確立された制度とも言えるでしょう。

　定額残業制度は下記のようなイメージになります。（金額については、法的根拠必要）

　もう少し、具体的に説明しましょう。
下記に、Aさん、Bさん、Cさんの例で解説します。

・Aさんの残業単価＠1,250円→　固定残業手当 ＝ 37,500円

・Bさんの残業単価＠1,350円→　固定残業手当 ＝ 54,000円

・Cさんの残業単価＠1,400円→　固定残業手当 ＝ 63,000円

　ただし、固定残業手当は支給しっぱなしではダメで、メンテナンスつまり運用を適正に行うことが必要です。よく誤解されるのですが、「定額残業制度を採用すれば、労働時間管理を行わなくてもいい」なんて仰る経営者がおられますが、これも都市伝説の一つです。固定残業制度を否定される最大の要因になります。固定残業代に組み込まれた労働時間数を超える時間外労働を行った場合は、その差額を追加精算する必要があります。これを「過不足精算」といいます。判例から導かれた判例法理の一つです。

下の図で、事例をみてみましょう。

　上記Aさん（運行管理者）の例で説明しましょう。

　Aさんの固定残業手当に対する残業時間は30時間で設定されています。その月は、たまたま事故が数件発生し、関係先との対応で忙しくなってしまい、残業時間を集計すると45時間でした。30時間の設定を15時間オーバーしているので、その月は15時間の残業代を別途支払う必要があります。これを「過不足精算」といいます。

トラック運送業に限らず、多くの会社がこれを怠っているのが現状です！

合同労組（ユニオン）との団体交渉においては、固定残業制度が否定されて、最悪消滅時効3年分の差額残業代が請求されます。さらには、固定残業手当自体が、基準内給与であるとの主張をされれば被害額は増額します。

　いっぽう、労基署の調査（臨検）においては、定額残業制度が否定された場合、遡及支払いは3ヶ月から6ヶ月分が相場だと言われています。いわゆる「是正勧告」ですね。是正勧告自体は、「行政指導」ですから、従う必要はありません。ただ、明確な労働基準法違反があれば、その後に控えている伝家の宝刀である「書類送検」が控えていますので、ここは速やかに対処された方が無難でしょう。

そもそも、残業代に関するルールは労働基準法37条及び労働基準法施行規則19条等に定められているだけで、支払い方法の具体的詳細については特に規定されていません。
割増賃金の支払方法については、以下の2通りになるでしょう。

そのうち、残業代組込み型賃金制度は、「②固定払い方式」に該当します。

固定残業制度を規定した法令はないのですが、労働裁判において、その有効性を巡り行われた裁判例を以下紹介しましょう。3つめは、行政通達においても言及されています。

　如何でしょうか？

　定額残業制度については、戦後間もない昭和24年に厚労省（旧労働省）が、要件さえ満たせば、労働基準法違反にはならない旨の行政通達が出されています。その後、昭和、平成時代における労働裁判を経て有効性要件が確立されました。

　さて、トラック運送業が固定残業制度を採用する意義は何でしょうか？

　そもそも論です。下記に簡単にまとめてみました。