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山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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地域雇用開発奨励金

地域雇用開発奨励金とは

事業所の新たな設置
社員の雇い入れ

上記を行った事業所に対して

最大3年間で2800万円の助成金が支給されます

こんなケースに利用できます!
  1. 創業
  2. 支店開設、増設
  3. 工場増設、事業所増設
  4. 新分野進出
  5. 異業種進出

ただし地域が限定されています!

雇用機会が特に不足している地域が助成金の対象となります。その地域とは以下の2つの地域が全国で指定されています。

  1. 過疎等雇用改善地域:若年層・壮年層の流出が著しい地域等
  2. 同意雇用開発促進地域:求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域

山口県では以下の地域が指定されています

1.過疎地雇用改善地域

平成28年3月31日までの指定期間

  • 下関市(旧豊浦郡豊田町、旧同郡豊北町の区域)
  • 宇部市(旧厚狭郡楠町の区域)
  • 山口市(旧佐波郡徳地町、旧阿武郡阿東町の区域)
  • 萩市、長門市
  • 柳井市(旧玖珂郡大畠町の区域)
  • 美祢市
  • 周南市(旧都濃郡鹿野町の区域)
  • 大島郡(周防大島町)
  • 熊毛郡(上関町)
  • 阿武郡(阿武町)
2.同意雇用開発促進地域

平成26年9月30日又は平成27年9月30日までの指定期間

  • 防府地域(防府市、山口市徳地)
  • 下松地域(下松市、光市)
  • 柳井地域(柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町)

事前の計画届の提出が必要です(重要!)

計画書の提出があった日(計画日)から、その計画が完了した旨の届出があった日(完了日)までの間の設置・整備費用および雇入れを支給額決定の基礎としています。

したがって、計画書の提出にあたって、「工事・購入・賃貸のスケジュールと計画書」の提出の時期に留意する必要があります。

計画書の提出前に行われた設置・整備および雇入れは算定対象になりません。

弊所がお手伝いできること

この助成金は、計画届の提出から支給申請まで最長3年間にも及び、その間で様々な事項、事務処理を行う必要があります。審査基準も非常に厳格で、厚生労働省管轄の雇用管理関係の助成金では、難易度は最上位に間違いなく位置づけられる助成金です。

  1. 計画届の作成及び提出
  2. 雇い入れの管理
  3. 受給要件の管理
  4. 計画完了届の提出
  5. 助成金の支給申請
  6. 実地調査の対応

ただし、制度の趣旨をしっかり理解し、無理のない計画届にそった運用を行っていれば非常に価値ある助成金とも言えます。弊所では、事業所と二人三脚で助成金受給に向けてしっかりサポートするべく、全力でバックアップを行います。

地域雇用開発奨励金の内容

  1. 事業所の設置・整備を行い
  2. ハローワークなどの紹介により対象労働者を雇い入れた

事業主に対して、1要した費用と2雇入れ人数に応じた助成金を、最長3年間(3回)支給するものです。

助成金の支給額

完了届に記載された内容を審査した後、設置・整備の費用および労働者の増加人数に応じて、下表の額を支給されます。

設置・整備費用

対象労働者の増加人数

3~4人

4~9人

10~19人

20人以上

300万円以上1,000万円未満

50万円

80万円

150万円

300万円

1,000万円以上3,000万円未満

60万円

100万円

200万円

400万円

3,000万円以上5,000万円未満

90万円

150万円

300万円

600万円

5,000万円以上

120万円

200万円

400万円

800万円

その後、2回目以降、要件を満たす場合、1回目と同額を1年ごとに支給されます【最長3回】。

2回目、3回目の支給要件
  • 前回、支給決定を受けていること
  • 申請期間内に支給申請書が提出されていること
  • 事業所において労働者数の維持が図られていること
  • 対象労働者の定着が図られていること

支給要件(重要なもの)

  1. 事業所の設置・整備を行う前に、労働局に計画書を提出すること
  2. 雇用保険の適用事業所を設置・整備すること
  3. ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇い入れること
  4. 事業所の被保険者数が増加していること
  5. 労働者の職場定着を図っていること
  6. 解雇など事業主の都合で労働者を離職させていないこと
  7. 労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
  8. 65歳雇用延長の措置を講じていること
  9. 社会保険の加入要件を満たす者を加入させていること
  10. 設置・整備に要した費用の総額が300万円以上であること

助成金受給の流れ

計画書の提出

「地域雇用開発奨励金事業所設置・整備および雇入れ計画書」を管轄労働局長に提出

事業所の設置・設備の整備

地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置や設備の整備を300万円以上行う

対象地域の求職者雇入れ

対象地域に居住する求職者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、3人以上増加させる

完了届を提出

計画が完了したときに完了届を管轄労働局長に提出する

労働局の審査

労働局の審査(書類審査および実地調査)に応じる

地域雇用開発奨励金の対象となる労働者および対象経費

対象労働者の要件

  1. 雇入れ時点で、地域に居住する求職者である
  2. ハローワーク等の紹介により雇い入れられた求職者である
  3. 雇入れ当初から、雇用保険の一般被保険者となる
  4. 継続雇用が見込まれる
  5. 過去3年間に、事業主の事業所で就労したり職場適応訓練を受けたことがない
  6. 過去1年間に、資本金や組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがない
  7. 事業主と3親等以内の親族でない
  8. 公の施設の管理を行うために雇い入れられた求職者でない

対象となる経費の要件

この助成金の支給を受けるには、雇用の拡大が見込まれる事業所の設置・整備に要した費用の総額が300万円以上であることが必要です。

対象となる経費には、工事費、購入費、賃借費があり、経費として認められるものと認められないものがあります。商品や賃貸用施設として収入が得られるものや、事業主の自宅などは対象となりません。

 

認められる経費

認められない経費

工事

(不動産)

  • 1契約が20万円以上となる事業所や店舗などの新・増設工事費用
     
  • 賃借した事業所や店舗などにかかる1契約が20万円以上の内装などの工事費用
     
  • 消費税
  • 土地購入費
  • 不動産登記の手数料
  • 申請者以外の名義で不動産登記される部分
  • 事業主などの自宅を含む事業所や店舗などの施設全体

購入

(不動産)

  • 1契約が20万円以上となる不動産購入費用
     
  • 消費税
  • 土地購入費用
  • 不動産登記の手数料

購入

(動産)

  • 1点が20万円以上の動産の購入費用(機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機、運搬器具など)
     
  • 購入に伴う運搬費用、取付費用
     
  • 消費税
    計画期間内の支払額が対象経費となります
  • 原材料、消費財
  • 1点の価格が20万円未満のもの

賃借

(不動産)

  • 1契約の支払額(共益費を含む)が20万円以上となる事務所や店舗などの賃借費用
     
  • 消費税
     
  • 事業に必要な車を購入した場合の駐車場:計画期間内の支払額(1年分を限度)が対象経費となります
  • 土地賃借料
  • 仲介手数料、振込手数料
  • 敷金、礼金
  • 建設協力金
  • 計画期間内の支払額(1年分を限度)が20万円未満のもの

賃借

(動産)

  • 1点についての支払額が20万円以上となる、動産の賃借またはリース費用
     
  • 賃借またはリースに伴う運搬費用、取付費用
     
  • 消費税
     
  • 計画期間内の支払額(1年分を限度)が対象経費となります
  • 保証金
  • 保守およびメンテナンス費用
  • 計画期間内の支払額(1年分を限度)が20万円未満のもの

その他、経費として認められないもの

  • 計画期間外に引渡しがあった施設・設備にかかる費用、計画期間外に支払われた費用
  • 各種税金、各種保険料
  • 光熱水料
  • フトウエア、のれん、電話加入権などの取得費用
  • フランチャイズ等の加盟料、ロイヤリティの購入費
  • 事業主と密接な関係にある者との取引による不動産、動産の工事、購入および賃借に要した費用

業務対応地区

【山口県】
下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡 (周防大島町) 、玖珂郡 (和木町) 、熊毛郡 (上関町、田布施町、平生町) 、阿武郡 (阿武町)

【福岡県】
北九州市 (門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区) 、
福岡市 (東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区) 、大牟田市、久留米市、
直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、
小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、
宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡 (那珂川町) 、糟屋郡 (宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町) 、遠賀郡 (芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町) 、
鞍手郡 (小竹町、鞍手町) 、嘉穂郡 (桂川町) 、朝倉郡 (筑前町、東峰村) 、三井郡 (大刀洗町) 、三潴郡 (大木町) 、八女郡 (広川町) 、田川郡 (香春町、添田町、糸田町、川崎町、
大任町、赤村、福智町) 、京都郡 (苅田町、みやこ町) 、築上郡 (吉富町、上毛町、築上町
)

【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、
杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡 (姫島村) 、速見郡 (日出町) 、
玖珠郡 (九重町、玖珠町
)

【広島県】
広島市 (中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区) 、呉市、竹原市、
三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市

【九州地方】-熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県

【中国地方】-岡山県、島根県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、
    未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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