労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
歩合給の運用上の留意点・問題点
変形的な歩合給
総支給額を歩合計算で決めておいて、それを形式的に基本給や各種手当、割増賃金などに割り振っていく方法が、トラック運送業、タクシー業界で採用されている。
実質的には歩合給100％であるにもかかわらず、そこで算定した金額を形式的に基本給や各種手当、歩合給、そして割増賃金の「箱」に割り振って支給する方式である。
『固定休+歩合給』の併用制においても、歩合給の部分にこの方式を適用するケースがある。
例えば・・・
賃金＝運賃収入×40％＝基本給＋○○手当＋□□手当＋割増賃金
形式的には、基本給に各種手当を支給したものが、その月の賃金総額になるように計算されています。しかし、実質的には、運賃収入に一定の歩合率を乗じた完全歩合給制に近いものです。
何が問題なのか？
『三和交通事件』で裁判所は、この賃金制度は、実態としては歩合給100％の仕組みであり、形式的には割増賃金が支払われていたとしても、実質的には賃金の名目の組み替えに過ぎないとして、完全歩合給制の場合の計算方法による「労働基準法施行規則第19条6号」適用による新たな割増賃金の支払いを命じました。
つまり・・・
総支払賃金は全額歩合給であり、追加して『歩合給に係る割増賃金』を支払う必要がある
どう対応するのか？
| 固定給 | 変動給 | ||
|---|---|---|---|
| 固定給部分の割増賃金 | 歩合給 | 歩合給部分の割増賃金 | |
上記は、一つの事例であるが、時間外労働が増加した場合、給与受取額が増加するような賃金制度の仕組みを考える必要があるでしょう。
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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