労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
中小企業労働環境向上助成金（介護福祉機器等助成）とは
介護職員の身体的負担の軽減を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。（個別中小企業助成コース）
介護福祉機器等助成
介護職員の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、労働環境の改善がみられた場合に、機器の導入費用の1／2（上限300万円）を支給します。
この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。
重要です！！
この助成金を受給するためには、「雇用管理制度整備等計画」を作成し、計画開始日より1か月以上前に都道府県労働局へ提出する必要があります。
| 助成金額 | 購入費用の50％（最大300万円助成） |
|---|
ここ重要！
この最大300万円の助成は介護福祉機器の購入費用の他、以下の費用も対象となります。
- 機器の使用を徹底させるための研修費
- 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費
- 保守契約料
対象となる福祉機器
- 移動用リフト
- 自動車用車いすリフト
- 座面昇降機能付き車いす
- 特殊浴槽
- ストレッチャー
- 自動排泄処理機
- 昇降装置
- 車いす体重計
※介護職員が使用することにより、身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、1品10万円以上であること
介護福祉機器等助成の申請の流れ
導入・運用計画の
作成・提出
介護福祉機器の
導入・運用
介護福祉機器の
導入効果の把握
支給申請
助成金の支給
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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