団体交渉の日時についてですが、労働組合の指定した日時で団体交渉を行う法的義務はありません。
労働組合が指定してきた日程で、会社側の都合が悪い場合は、早めに労働組合に伝えて日程調整をします。交渉の当事者が在職社員である場合、団体交渉は、給与を発生させないために、労働時間外で行うことが重要です。

団体交渉は、労使の代表が協議すれば良いので、大人数の出席は必要ありません。会社側代表者として、規模にもよりますが、必ずしも社長が出席する必要はありません。
人事・労務の権限のある役員、人事課長、総務課長でも構いません。尚、団交の場で回答できないことは、社内に持ち帰って検討すると言うことなどは、まったく問題ありません。
また、団体交渉は必要最低限の人数で行うようにしないと、余計な混乱を招きます。

合同労組・ユニオンによっては、議題を明らかにしないまま団体交渉を要求することがありますが、それでは何のために団体交渉を行うか不明です。
会社としても事前の準備ができないので、議題を明確にするよう要求します。

合同労組・ユニオンによっては、回答期限が著しく短く設定されているケースがありますので、余裕をもった回答期限を要求します。

団体交渉において、労働組合に提供する必要のある資料は、経営権から一定の限界があります。
しかし一般に妥当と認められている程度の経理資料の提出義務は、誠実な交渉をするという点から信義則上あると考えられています。