当直(宿直、日直)の問題点(医療機関、病院、診療所、クリニック、医院、歯科、薬局)

●当直の定義 

 労働基準法第 41による労働基準監督署長の適用除外 (監視断続労働、断続的労働)の許可を受けると、 労働時間、休憩、休日に関する規定が除外されます。宿日直勤務はこれにあたります。この適用除外の許可を受ける要件として・・・

(1) その勤務内容が通常の勤務と比べて労働密度が低い
(2) 労働時間等の規定の適用をしなくても労働者保護に欠けることがない

 この許可を受けると、労働者を宿日直手当(給料の1/3以上)の支払で長時間拘束できます。例えば、定時の見回り、盗難防止の巡回電話番 (緊急の文書や電話の授受)非常事態に備えての待機等が該当します。
 

医療機関であれば・・・

(1) 病室の定時巡回
(2) 少数の患者の検温、要注意患者の定時検脈

というような業務の場合、宿日直の適用除外許可が出ることになっています。

 原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務が,労働基準法第41条3号の宿日直勤務であって,救急対応、急患対応を行う前提での勤務は,宿日直勤務ではないとされます。また,労働基準監督署長の許可を得た41条3号の宿日直であっても,救急診療に従事した時間については労働時間であり,時間外・休日・深夜の割増賃金を支払う必要があります。 
  

当直勤務の制限として・・・

(1) 宿直は週1回、日直は月1回が上限
(2) 医師、看護師の宿直には許可基準が別枠で細かく定められています
(3) 宿直には、相当の睡眠施設を備えることとなっています 

 

  

●当直(宿直、日直)の問題点

 当直とは、本来はこの宿日直のことですが、現実には、夜間や休日の労働 (通常業務)になっています。夜間休日に何人もの急患が来院し、電話の問い合わせは何件もかかってきますし、入院患者の処置や緊急事態の対応でほとんど休めず、となっている病院が意外と多いものです。

 基準看護の病棟の看護師の夜間労働は、宿直、当直ではなく、夜間 (時間外)の通常業務 (夜勤、時間外労働) です。

 夜間救急当番病院の救急業務をこなす、いわゆる当直医は、当直と称しつつ、その実態は時間外労働をしています。法令で定める当直ではありません。労働基準法や税法上の問題 (宿日直と所得税)がある場合が少なからずあるはずです。

 

●当直と認められない場合の影響(法的効果)

 夜間休日には当直とは呼べない業務をこなすのは、夜間、時間外の通常業務であり、夜勤、時間外労働です。

(1) 労働時間や休憩時間の規定が適用される
(2) 賃金の通常の賃金額の支払い義務がある
(3) 深夜手当等の割増賃金の支払い義務がある

 

●宅直オンコールについて

 宅直オンコールは手待時間(労働時間)と解釈されうることもあります。欧州では宅直オンコールに関しても労働時間であると明確に規定され,労働時間規制の対象となっています。


それでは,宅直オンコール(自宅待機)はどう扱うべきか?

 県立奈良病院の産科医が提訴した民事訴訟の判決では,奈良地方裁判所は宅直を労働時間としては認めなかった(平成18(行ウ)第16号時間外手当等請求事件平成21年4月22日奈良地方裁判所)。 

 
  しかし,この宅直が病院からの指示ではなく,自発的なものであったために労働時間に算定されなかったにすぎないということです。

  

平成20年3月28日,国立大学病院に対して労働基準監督署は・・・

 (宅直)オンコール待機時間について,「拘束性が強い場合には,労働時間と判断される場合がある」との指導を行っている.したがって,宅直オンコールは,救急外来に応需することを前提としている場合には,労働時間として認定される可能性が高いといえるでしょう。 

 

●仮眠時間について

 大星ビル管理事件(最高裁判所第一小法廷,平成14年2月28日)は、ビル管理の泊り込み勤務の警備員の仮眠が労働時間(手待時間)として認められたケースである。睡眠をとっていても,即応が求められる場合には,労働時間と判示されています。この判決の考え方からすると,救急外来の合間における仮眠時間は,休憩時間ではなく手待時間(労働時間)である可能性が高いと思われます。

PageTopへ 

業務対応地区

【山口県】
下関市
宇部市山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡(周防大島町)、玖珂郡(和木町)、熊毛郡(上関町、田布施町、平生町)、阿武郡(阿武町)

【福岡県】
北九州市(門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区)、福岡市(東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区)、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡(那珂川町)、糟屋郡(宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)、遠賀郡(芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町)、鞍手郡(小竹町、鞍手町)、嘉穂郡(桂川町)、朝倉郡(筑前町、東峰村)、三井郡(大刀洗町)、三潴郡(大木町)、八女郡(広川町)、田川郡(香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、)、京都郡(苅田町、みやこ町)、築上郡(吉富町、上毛町、築上町)

【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡(姫島村)、速見郡(日出町)、玖珠郡(九重町、玖珠町)

【広島県】
広島市(中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区)、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市

【九州地方】熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県
【中国地方】−岡山県、島根県

【四国地方】−愛媛県、香川県、高知県、徳島県
  
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】
・労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】
・固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】
・労働条件審査、セミナー講師
・M&A合併、事業譲渡