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山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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受動喫煙

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受動喫煙防止対策助成金
(山口県、下関市、宇部市、長門市、萩市)

職場で喫煙室の設置を検討されている事業所にお奨めします!

近年の健康志向から職場の喫煙に対しても何らかの対策が求められています。しかしながら、職場を全面的に禁煙に踏み切ることを躊躇する社長さんがいらっしゃるのもまた事実です。そこで、厚生労働省では分煙を積極的に進める事業所に一定の助成金(補助金)を支給することになりました。

●受動喫煙防止対策助成金はこんな場合に利用できます
喫煙室の設置を行った場合

●喫煙室の要件
(1)喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2 m/s以上となるよう設計されていること。
(2)すでに設置している喫煙室について、本要件を満たすために改修などを行う場合も交付対象に含まれます。

●受動喫煙防止対策助成金の内容 

上限額

対象経費

助成率

200万円

喫煙室の設置などに係る経費のうち、
工費、設備費、備品費、機械装置費

50%

※1.この助成金の交付は事業場単位です。
※2.1事業場当たり1回です。
※3.同じ事業場で2つ以上の喫煙所を設置する場合は、1件にまとめて申請します。

●対象者事業主
以下の(1)から(3)までのいずれにも該当する事業主が交付対象となります。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)次のいずれかに該当する中小企業事業主であること(ⅰ、ⅱのいずれかに該当していること)

業種

ⅰ常時雇用労働者数

ⅱ資本金額

卸売業

100人以下

1億円以下

小売業

50人以下

5000万円以下

サービス業

100人以下

5000万円以下

その他業種

300人以下

3億円以下

(3)事業場の室内等において、当該室以外での喫煙を禁止するために、当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業事業主であること

●助成金受給までの手続きの流れ
着工前に、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に実施した工事は助成金の交付対象となりませんので留意して下さい。

(1)交付申請
(2)事業実績報告
(3)適格審査
(4)助成金支給

■高年齢者雇用開発特別奨励金はこんな場合に利用できます

 *65歳以上の高齢者

 *週20時間以上

 *ハローワーク経由

■高年齢者雇用開発特別奨励金の助成金額

 週所定労働時間

 中小企業

 大企業

 30時間以上

 90万円

 50万円

 20~30時間未満

 60万円

 30万円

■高年齢者雇用開発特別奨励金の受給要件

 1.

雇用保険の適用事業主である 

 2.

65歳以上の離職者の雇用

 3.

 ハローワーク経由の雇用

 4.

 週20時間以上での雇用

 5.

 雇用保険の被保険者期間が6月以上

 6.

 雇用保険の被保険者資格喪失から3年以内の雇用

■高年齢雇用継続給付はこんな場合に利用できます

 1.

 60歳定年後、再雇用の意思がある

 2.

 60歳以降の給与・賃金を下げる予定がある

■高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付とは、賃金・給与が低下した高年齢従業員に、低下した賃金に応じて給付金を支給して、雇用継続を図るための制度です。高年齢雇用継続給付には、雇用保険の基本手当を受給しない者に支給する高年齢雇用継続基本給付金と、基本手当を受給し60歳以後に再就職した者に支給する高年齢再就職給付金があります。

■高年齢雇用継続給付の支給要件

 1.

雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者であること。

 2.

原則として、被保険者であった期間(基本手当を受給したことがある方は、受給後の期間に限ります)が通算して5年以上あること。

 3.

60歳到達時賃金と比較して、60歳以後の賃金が75%未満となっていること。

■高年齢雇用継続給付の支給額

支給対象月の賃金

支給額

 60歳到達時賃金の61%以下

 支給対象月の賃金の15%

 60歳到達時賃金の61%超75%未満

 支給対象月の賃金の0%~15%

■高年齢雇用継続給付の支給申請手続き

*提出書類

 1.

 高年齢雇用継続給付支給申請書

 2.

 払渡希望金融機関指定届

*添付書類

 1.

 雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書

 2.

 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等

 3.

 運転免許証又は住民票の写し

■高年齢雇用継続給付は在職老齢年金をうまく組み合わせれば、会社、従業員双方にとって最適な給与・賃金設定が可能です。詳しくは下記をご参照下さい。

→→高齢者の最適賃金設計

少子化社会に突入し、今後は社員の確保が難しくなります!
その解決方法は、女性社員を継続的に活用することです!

今後中小企業にとって、「社員の確保」は大きな経営課題になっていくことが予想されます。 少子化に伴い若年層の労働力は、大企業、中堅企業に吸収され、極論ですが、地場の中小零細企業には誰も振り向いてくれない時代が来るかも知れません。

とは言っても、地元志向の社員さんは少なからず今後も一定程度見込まれます。その限られた見込み者のパイを如何に自社に取り込むかが重要になってくるでしょう。しかし、これは「レッドオーシャン戦略」であり消耗戦に巻き込まれるリスクがあります。

中小零細企業が取るべき戦略は、女性社員の有効活用が現実的な対応だと考えます。女性社員に避けられない問題として、「出産・育児と仕事の両立」が挙げられます。このリスクは会社が負うものですが、国(行政機関)も一定程度の範囲でリスクの軽減策を、様々な「助成金、奨励金、給付金」として用意しています。

地場の中小零細企業おいては、まだ国の施策を活用した女性社員活用を積極的に行っているのは少ないのが現状です。「産前産後・育児休業期間の社会保険料の免除」、「育児休業期間の休業補償」等、企業の負担は確実に軽減されています。しかし、この軽減策を上手く仕組み化出来ていないのも現実です。他社がやっていない戦略こそ、まさに「ブルーオーシャン戦略」です。弊所では、会社さんと二人三脚でこの仕組み作りをお手伝いさせて頂きます。

(1)育児休業給付金とは

Point.1

社員に育児休業を取得させた
Point.2育児休業期間中、給料を支払わなかった

給付金の支給額

休業前の給与×50%(子が1歳になるまで約10ヶ月分)

(2)両立支援助成金とは(子育て期短時間勤務支援助成金)
→どういう場合に利用できるの?

1小学校就学前までの子供を養育する社員が
2短時間勤務制度を6ヶ月以上利用した場合

→助成金の対象となる短時間勤務制度とは?

11日の所定労働時間が7時間以上の者について
21日の所定労働時間を1時間以上短縮する制度
3但し、3歳未満の子を養育する社員については1日の所定労働時間を6時間とする必要がある

→助成金の額は?

 

企業規模

金額

支給対象者が最初に生じた場合

中小企業

40万円

大企業

30万円

2人目以降(5年以内)

中小企業

15万円

大企業

10万円

→留意点

建設業離職者雇用開発助成金()建設業離職者雇用開発助成金
(山口県、下関市)

●建設業離職者雇用開発助成金が貰える事業所とは
建設業を営んでいない事業所

●受給要件
(1)次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所の紹介により、雇い入れること。

建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者

建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主

(2)資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないこと

●助成金の支給額

企業規模

6ヶ月後

1年後

合計額

中小企業

45万円

45万円

90万

上記以外

25万円

25万円

50万円 

業務対応地区

【山口県】
下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡 (周防大島町) 、玖珂郡 (和木町) 、熊毛郡 (上関町、田布施町、平生町) 、阿武郡 (阿武町)

【福岡県】
北九州市 (門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区) 、
福岡市 (東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区) 、大牟田市、久留米市、
直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、
小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、
宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡 (那珂川町) 、糟屋郡 (宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町) 、遠賀郡 (芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町) 、
鞍手郡 (小竹町、鞍手町) 、嘉穂郡 (桂川町) 、朝倉郡 (筑前町、東峰村) 、三井郡 (大刀洗町) 、三潴郡 (大木町) 、八女郡 (広川町) 、田川郡 (香春町、添田町、糸田町、川崎町、
大任町、赤村、福智町) 、京都郡 (苅田町、みやこ町) 、築上郡 (吉富町、上毛町、築上町
)

【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、
杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡 (姫島村) 、速見郡 (日出町) 、
玖珠郡 (九重町、玖珠町
)

【広島県】
広島市 (中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区) 、呉市、竹原市、
三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市

【九州地方】-熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県

【中国地方】-岡山県、島根県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、
    未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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